再決定の申請時期及び場所 } 規則第19条の3第2項の経営状況分析 申請書に準ずる書類 平成23年4月1日以降随時に、申請者の本店 〜 規則第19条の7第2項の経営規模等評 所在地の区分に応じ、別記1に掲げる提出場所 価申請書に準ずる書類 において申請を受け付ける。  規則第19条の4第1項各号に掲げる書 3 再決定の申請の方法 類に準ずる書類 ¥ 申請書の入手方法 「一般競争 (指名競争)  規則第19条の8第1項に掲げる書類に 参加資格審査申請書(建設工事) 以下「申 」 ( 準ずる書類 請書」という。は、次のアドレスにアクセス ) ただし、再決定の申請に係る規則第19条 して得るものとする。 の4第1項第1号、第2号又は第3号に掲 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ げる書類の事業年度が当初の決定に係る同 kouji/sec.html 書類の事業年度と同一である場合において ] 申請書等の提出方法 申請者は、持参又は は、 { (様式1 ‘ 1) | 及び 〜 のうち経 、 郵送により次に掲げる申請書及び添付書類を 営規模等評価申請書の別紙二及び別紙三に 提出するものとする。 準ずる書類を提出するものとする。 ア 1¥に該当する者 ^ 申請書等の作成に用いる言語等 { 一般競争(指名競争)参加資格審査申 { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す 請書 (建設工事)様式1‘1及び1‘2) ( るものとする。 | 申請者が、〜に掲げる書類に記載され | 申請書及び添付書類中の金額について ている一の年間平均完成工事高について は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 二以上の登録を希望する工事区分に分割 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の して申請するとき又は〜に掲げる書類に 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 記載されている二以上の年間平均完成工 載すること。 事高について登録を希望する一の工事区 4 競争参加資格の再決定 分に合算して申請するときは、工事分割 次に掲げる経営的事項(1]に該当する者に ついては、これに準ずる項目)について審査を 内訳表(選択様式7) 行い、技術的事項の項目と併せ総合審査数値を } 業態調書(選択様式1‘1) 付与し、希望工事区分(競争参加資格の申請に 〜 総合評定値通知書の写し(ただし、改 おける希望工事区分をいう。 以下同じ。ごとに、 ) 正告示による改正後の審査基準に基づく 総合審査数値の高点順(同点の場合は、年間平 経営事項審査のものに限る。 ) 均完成工事高の順)に配列し、等級の区分を設  申請者が清掃、除草及び除雪に関する けている工事区分については高点順に等級を付 単独工事の一般競争(指名競争)に参加 して競争参加資格があると決定し、等級の区分 を希望するときは、規則第19条の8第1 を設けていない工事区分については、有」を記 「 項に掲げる書類に準ずる書類 して競争参加資格があると決定する。 ただし、再決定の申請に係る経営事項審 経営的事項 査の審査基準日が、旧基準による決定に係 { 競争参加資格の審査の申請をする日の直 る経営事項審査の審査基準日と同一である 近に受けた経営事項審査の告示第一の一の 場合においては、 { (様式1 ‘ 1) } 及 、 1に規定する当期営業年度開始日の直近2 び〜を提出するものとする。 年又は3年の各営業年度における希望工事 [注] 申請者が事業協同組合の審査数値の 区分の完成工事高により算定した「年間平 算定方法に関する特例の適用を希望す 均完成工事高」 る旨の申出をする事業協同組合である | 告示第一の一の2に規定する「自己資本 ときは、上記の他に共同企業体等調書 の額」及び同3に規定する「利払前税引前 を提出すること。 償却前利益」 イ 1]に該当する者 } 告示第一の二に定める「経営状況」 { 一般競争(指名競争)参加資格審査申 〜 競争参加を希望する工事区分の告示第一 請書 (建設工事)様式1‘1及び1‘2) ( の三の1に規定する「技術職員の数」及び 同2に規定する「元請完成工事高」 | 業態調書(選択様式1‘1) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 告示第一の四に定める「その他の審査項 目」社会性等) ( 5 再決定の結果の通知 「資格決定通知書」により通知する。 6 再決定を受けた競争参加資格の有効期間 再決定の日から平成 25 年3月 31 日までとす る。 7 その他 経常建設共同企業体としての競争参加資格の 再決定の申請方法等については、 別に公示する。 別記1 本店所在地及び提出場所[掲載順序 本 店所在地 提出場所] ¥ 石狩振興局及び空知総合振興局管内並びに 上川総合振興局管内(幌加内町に限る。 札 ) 幌開発建設部契約企画課 札幌市中央区北2 条西 19 丁目札幌開発総合庁舎(電話 011 ‘ 611‘0309) ] 渡島総合振興局及び檜山振興局管内 函館 開発建設部契約課 函館市大川町1‘27(電 話0138‘42‘7525) ^ 後志総合振興局管内 小開発建設部契約 課 小市潮見台1丁目15‘5(電話0134‘ 23‘5129) _ 上川総合振興局管内(幌加内町を除く。 ) 旭川開発建設部契約課 旭川市宮前通東 4155‘31(電話0166‘32‘2451) ‘ 胆振総合振興局及び日高振興局管内 室蘭 開発建設部契約課 室蘭市入江町1‘14(電 話0143‘25‘7026) a 釧路総合振興局及び根室振興局管内 釧路 開発建設部契約課 釧路市幸町10丁目3釧路 地方合同庁舎(電話0154‘24‘7135) b 十勝総合振興局管内 帯広開発建設部契約 課 帯広市西4条南8丁目(電話0155‘24‘ 2903) c オホーツク総合振興局管内 網走開発建設 部契約課 網走市新町2丁目6 ‘ 1(電話 0152‘44‘6147) d 留萌振興局及び宗谷総合振興局管内(幌延 町に限る。 留萌開発建設部契約課 留萌市 ) 寿町1丁目68(電話0164‘42‘2367) e 宗谷総合振興局管内(幌延町を除く。 稚 ) 内開発建設部契約課 稚内市末広5丁目6‘ 1稚内地方合同庁舎(電話0162‘33‘1000) C  北海道外 北海道開発局事業振興部工事管 理課 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合 同庁舎(電話011‘709‘2311) 競争参加者の資格の再認定に 関する公示 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23 第2項に規定する経営事項審査の審査基準が平成 22年国土交通省告示第1175号(以下「改正告示」 という。により改正されたことに伴い、平成23・ ) 24 年度を有効期間とする国土交通省地方整備局 (港湾空港関係)の所掌する建設工事についての 契約を締結する場合の一般競争(指名競争)参加 資格(以下「競争参加資格」という。について、 ) 改正告示による改正前の審査基準による経営事項 審査の総合評定値通知書(建設業法施行規則(昭 和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する経 営事項審査の総合評定値通知書をいう。以下同 じ。に基づき認定されている者は、希望により、 ) 競争参加資格について、改正告示による改正後の 審査基準による経営事項審査の総合評定値通知書 に基づき再認定を申請することが出来ることとし たので、その申請方法等について、次のとおり公 示する。 平成 22 年 11 月 30 日 国土交通省 東北地方整備局副局長 宮本卓次郎 関東地方整備局副局長 梅山 和成 北陸地方整備局次長 東山 茂 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 中国地方整備局副局長 細見 寛 四国地方整備局次長 西本 光宏 九州地方整備局副局長 難波 喬司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04、14、 15、23、28、34、37、40 1 競争参加資格の再認定の申請ができる者 改正告示による改正前の審査基準による経営 事項審査の総合評定値通知書に基づく平成23・ 24年度の競争参加資格の認定(以下「旧基準に よる認定」という。を受けている者のうち、改 ) 正告示による改正後の審査基準による経営事項 審査(審査基準日(告示(平成20年国土交通省 告示第85号をいう。以下同じ。第1第1号の2 ) に規定する審査基準日をいう。以下同じ。が申 ) 請をする日の1年7月前の日以後のものに限 る。の総合評定値通知書を受けている者。 )