(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ハ)規則第19条の3第2項の経営状況分析 申請書に準ずる書類 ニ)規則第19条の7第2項の経営規模等評 価申請書に準ずる書類 ホ)規則第19条の4第1項第1号、第2号 又は第3号及び第4号並びに第5号に掲 げる書類に準ずる書類 ヘ)規則第19条の8第1項に掲げる書類に 準ずる書類 ただし、再認定の申請に係る規則第19条 の4第1項第1号、第2号又は第3号に掲 げる書類の事業年度が当初の認定に係る同 書類の事業年度と同一である場合において は、イ)様式{‘1)及びニ)のうち経営 ( 規模等評価申請書の別紙二及び別紙三に準 ずる書類を提出するものとする。 [注] 1]に該当する者のうち一般社団法人等 (一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律(平成 18 年法律第 48 号) 、公益社団法 人及び公益財団法人の認定等に関する法律 (平成18年法律第49号)及び一般社団法人 及び一般財団法人に関する法律及び公益社 団法人及び公益財団法人の認定等に関する 法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す る法律(平成18年法律第50号)の規定に基 づく一般社団法人若しくは一般財団法人、 公益社団法人若しくは公益財団法人又は特 例民法法人をいう。が申請する場合は、| ) イ)及びハ)からヘ)までに掲げる書類並 びに{ロ)に掲げる書類に準ずる書類を提 出するものとする。 ただし、再認定の申請に係る規則第19条 の4第1項第1号、第2号又は第3号に掲 げる書類の事業年度が当初の認定に係る同 書類の事業年度と同一である場合において は、イ)様式{‘1)及びニ)のうち経営 ( 規模等評価申請書の別紙二及び別紙三に準 ずる書類を提出するものとする。 ^ 申請書等の作成に用いる言語等 { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す るものとする。 | 申請書及び添付書類中の金額について は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 載するものとする。 4 競争参加資格の再認定 次に掲げる客観的事項(共通事項) の項目 (1 ]に該当する者については、 これに準ずる項目) について審査を行い、主観的事項(特別事項) の項目と併せ総合点数を付与し、希望工事種別 (競争参加資格の審査の申請に係る一般競争 (指 名競争)に参加を希望する工事種別をいう。以 下同じ。ごとに、総合点数の高点順(同点の場 ) 合は、年間平均完成工事高の順)に配列し、等 級の区分を設けている工事種別については高点 順に等級及び当該等級における順位を付し、等 級の区分を設けていない工事種別については当 該工事種別における順位を付して再認定する。 客観的事項(共通事項) { 競争参加資格の審査の申請をする日の直 前に受けた経営事項審査の告示第1第1号 の1に規定する当期営業年度開始日の直前 2年又は3年の各営業年度の希望工事種別 ごとの年間平均完成工事高 | 審査基準日において建設業に従事する職 員で告示第1第3号の1^からbまでに掲 ) げる者(以下「技術職員」という。の希望 工事種別ごとの数(ただし、1人の職員に 技術職員として申請できる建設業の種類の 数は2までとする。 ) } 告示第1第3号の2に規定する当期事業 年度開始日の直前2年又は直前3年の各事 業年度における発注者から直接請け負った 建設工事に係る完成工事高(以下「元請完 成工事高」という。について算定した希望 ) 工事種別の種類別年間平均元請完成工事高 〜 告示第1第1号の2及び3、第2号並び に第4号に規定する項目 5 再認定の結果の通知 「一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書」 により通知する。 6 再認定を受けた競争参加資格の有効期間 再認定の日から平成 25 年3月 31 日までとす る。 別記1 本店所在地及び提出場所[掲載順序 本 店所在地 提出場所] ¥ 北海道、青森県、岩手県、宮城県、 秋田県、 山形県及び福島県 東北地方整備局総務部契 約課(〒980‘8602 宮城県仙台市青葉区二日 町9‘15(電話022‘225‘2171) ) ] 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県及び山梨県 関東地方整備 局総務部契約課(〒330‘9724 埼玉県さいた ま市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同 庁舎二号館(電話048‘601‘3151) ) ^ 新潟県、富山県、石川県及び長野県(長野 市、松本市、上田市、須坂市、小諸市、中野 市、大町市、飯山市、塩尻市、佐久市、千曲 市、東御市及び安曇野市並びに上高井郡、上 水内郡、北安曇郡、北佐久郡、下高井郡、下 水内郡、小県郡、埴科郡、東筑摩郡及び南佐 久郡の町村に限る。 北陸地方整備局総務部 ) 契約課(〒950‘8801 新潟県新潟市中央区美 咲町1‘1‘1新潟美咲合同庁舎1号館(電 話025‘370‘6647) ) _ 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野 県(岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ 根市及び茅野市並びに上伊那郡、木曽郡、下 伊那郡及び諏訪郡の町村に限る。 中部地方 ) 整備局総務部契約課(〒460‘8514 愛知県名 古屋市中区三の丸2‘5‘1名古屋合同庁舎 第二号館(電話052‘953‘8138) ) ‘ 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、 兵庫県、 奈良県及び和歌山県 近畿地方整備局総務部 契約課(〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大 手前1‘5‘44大阪合同庁舎第一号館(電話 06‘6942‘1141) ) a 鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口 県 中国地方整備局総務部契約課(〒730‘ 8530 広島県広島市中区上八丁堀6‘30広島 合同庁舎第二号館(電話082‘221‘9231) ) b 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 四国 地方整備局総務部契約課(〒760‘8554 香川 県高松市サンポート3‘33高松サンポート合 同庁舎(電話087‘851‘8061) ) c 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、 大分県、 宮崎県、鹿児島県及び沖縄県 九州地方整備 局総務部契約課(〒812‘0013 福岡県福岡市 博多区博多駅東2‘10‘7福岡第二合同庁舎 ) (電話092‘471‘6331) 競争参加者の資格の再認定に 関する公示 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第27条の23 第2項に規定する経営事項審査の審査基準が平成 22年国土交通省告示第1175号(以下「改正告示」 という。により改正されたことに伴い、平成23・ ) 24年度を有効期間とする国土交通省北海道開発局 (開発建設部を含む。の所掌する建設工事につい ) ての契約を締結する場合の一般競争(指名競争) 参加資格(以下「競争参加資格」という。につい ) て、改正告示による改正前の審査基準による経営 事項審査の総合評定値通知書(建設業法施行規則 (昭和24年建設省令第14号。以下 「規則」 という。 ) 第21条の4に規定する経営事項審査の総合評定値 通知書をいう。以下同じ。に基づき決定されてい ) る者等は、希望により、競争参加資格について、 改正告示による改正後の審査基準による経営事項 審査の総合評定値通知書に基づき再決定を申請す ることが出来ることとしたので、その申請方法等 について、次のとおり公示する。 平成 22 年 11 月 30 日 北海道開発局長 高松 泰 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 1 競争参加資格の再決定の申請ができる者 ¥ 改正告示による改正前の審査基準による経 営事項審査の総合評定値通知書に基づく平成 23・24年度の競争参加資格の決定(以下「旧 基準による決定」という。を受けている者の ) うち、改正告示による改正後の審査基準によ る経営事項審査(審査基準日(告示(平成20 年国土交通省告示第85号をいう。以下同じ。 ) 第1第1号の2に規定する審査基準日をい う。以下同じ。が申請をする日の1年7月前 ) の日以後のものに限る。の総合評定値通知書 ) を受けている者。 [注] 事業協同組合(中小企業等協同組合法 に基づく事業協同組合で、建設業法第3 条の規定による許可を受け、かつ、中小 企業庁の官公需適格組合の証明を受けて いるものをいう。以下同じ。の総合点数 ) の算定方法に関する特例の適用を希望す る旨の申出をする事業協同組合にあって は、当該事業協同組合及び審査対象者 ( 「事業協同組合に係る総合審査数値の 算定方法等に関する特例要領について」 (昭和 50 年 12 月 22 日付け北開局工第 91 号)別紙第2条第2項に規定する審査対 象者をいう。全てが、改正告示による改 ) 正後の審査基準による経営事項審査の総 合評定値通知書を受けていること。 ] 平成23・24年度の競争参加資格の決定を受 けている者のうち、建設業法第3条の規定に よる許可を受けていない者。