平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { 資産、信用が確実であり、かつ技術、設 備が良好であること。 | 会社が必要とする物品又はこれと類似す る物品について、相当期間の生産又は販売 実績を有すること。 } 製品が良好であり、かつ価格が低廉であ るとともに数量、納入期日についても確実 に応じ得ること。 〜 会社の需要を長期にわたり円滑に満たし 得ること。  会社の指定する訓練、技術支援、修理、 部品提供等、会社への積極的協力が得られ ること。 b 落札者の決定方法 最低価格方式とする。 ただし入札により落札者が決定しない場合に は、経営的審査及び技術的審査に適合した者 と随意契約方式により契約する。 c 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Katsunori Matsuura Director, Finance Dept. West Japan Railway Company. ] Classification of the products to be procured : 13 ^ The nature and quantity of the Products to be purchased the name of products : forklift 13 Dai Bid explanation form _ Delivery date : By 31, May, 2011. ‘ Delivery place : according to the bid explanation form. a Qualification for participating in the tendering procedures : None of the following items pertain to the prospective participant(s).  persons against whom a judgment of incompetency or quasi‐incompetency has been made.  persons who have declared bankruptcy and are unable to be reinstated.  persons who in the performance of their contract(s), manufactured products in bad faith, were crude in carrying out service, or were responsible for dishonest conduct in connection with product quality or quantity. persons who have wrongfully allied themselves for the purpose of forcing the bid up or down.  persons who have obstructed bid participation, or completion or performance of a contract.  persons who have obstructed inspection or supervision conducted by the members of this company.  persons whose conduct has been wrongful or dishonest, who have caused an accident because of such conduct, or who otherwise lack honor and sincerity in their conduct.  persons who are presently in dispute with this company without justifiable cause.  persons who are presently delaying the discharge of their contractual duties.  persons who have had an unsatisfactory achievement record in the past.  persons who have failed without justifiable cause to discharge their contract.  persons who have made false declarations in connection with competition procedure(s) or contractual performance.  persons who use anyone falling into any of the above categories as their representative at the competition or as a representative, manager or other employee at the time of a contract. b Time‐limit of Tender : 1 : 30 PM 19, Jan, 2011 c Contact point for the notice : Shigeyoshi Himeno Purchasing & Stores, Finance Dept. West Japan Railway Company 2‘4‘ 24 Shibata Kita‐ku, Osaka‐shi 530‘8341 Japan. TEL 06‘6375‘8984 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 11 月 30 日 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 鉄道建設本部 九州新幹線建設局長 高橋 浩一 ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 40 〇九建公告第 22 号 1 工事の概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 九州新幹線(西九州) 、三坂トン ネル他(電子入札対象案件) ^ 工事場所 佐賀県嬉野市地内 _ 工事内容 本工事は、九州新幹線武雄温泉 起点8941m〜10494m(延長1 553m)間 ¶ のトンネル、 橋りょう及び土路盤工事である。 ‘ 工期 48箇月間 a 使用する主な資機材 生 コ ン ク リ ー ト 約 25 000 セメント約1 000t ロックボルト ¶ ¶ 約11 000本 トンネル支保工約1 100基 ¶ ¶ b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 工事のうち品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。また、本工事は、契約締結後に工 事内容の変更について提案を受け付ける契約 後VE方式の試行工事である。なお、入札時 に施工方法等の提案を行い、その提案が採用 された場合には、採用された提案に対する再 度の提案は受け付けない。 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ステムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 変更することができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満た す3者を構成員とする特定建設工事共同企業体 とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設 整備支援機構鉄道建設本部九州新幹線建設局長 による当該工事に係る競争参加資格確認の結 果、資格があると認められた特定建設工事共同 企業体とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部九州新幹線建設局管内 土木」以下「土木」という。に係る競争参加 ( ) 資格の認定を受けている者であること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、鉄道建設本部九 州新幹線建設局が別に定める手続に基づく競 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(以下「客観点数」と いう。 が 1 400 点以上の者であること。出資 )¶ 比率が第2位の構成員は、客観点数 1 200 点 ¶ 以上の者であること。出資比率が最下位の構 成員は、客観点数 1 000 点以上 1 200 点未満の ¶ ¶ 者であることとするが、佐賀県に本社を置く ものについては客観点数950点以上1 200点未 ¶ 満の者とする。 _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済みのものに限る。 ただし、 当機構発注工事にあっては、 一部しゅ ん功し引渡しとなった部分(当該工事の主た る目的物に限る。 を対象とすることができ ) る。した次のア、エ及びカの施工実績(当該 ) 施工実績が当機構における実績の場合は、工 事成績評定点が65点以上のものに限る。 また、 共同企業体構成員としての実績は、出資比率 が最大のものに限る。を有すること。出資比 ) 率が第2位の構成員は、平成7年度以降に元 請として完工(引渡し済みのものに限る。た だし、当機構発注工事にあっては、一部しゅ ん功し引渡しとなった部分(当該工事の主た る目的物に限る。 を対象とすることができ ) る。した次のア又はイ、エ又はオ及びカ又は ) キの施工実績(当該施工実績が当機構におけ る実績の場合は、工事成績評定点が65点以上 のものに限る。また、共同企業体構成員とし ての実績は、出資比率が10%以上の場合のも のに限る。を有すること。出資比率が最下位 ) の構成員(最下位の構成員が同率で複数の場 合には、そのうち1者に限る。は、平成7年 )