平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { 「物件調書作成業務」及び「巡回業務」 を行う者は、平成21・22年度財務省関東地 区競争参加資格「測量」 建設コンサルタ 、 「 ント」又は「土地家屋調査」の「A」又は 「B」の等級に格付けされている者、又は 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度財務省競争参加資格 (全省庁統一資格)役務の提供等」の 「 「A」 又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲 信越地域の競争参加資格を有する者である とともに、宅地建物取引主任者(宅地建物 取引業法第18条)の資格者を5名以上有す る者であること。 | 「地下埋設物調査業務」及び「ライフラ イン調査業務」を行う者は、平成21・22年 度財務省関東地区競争参加資格「土木一式 工事」の「A」 B」 C」又は「D」の等 「 、 「 、 級に格付けされている者、又は同「とび・ 土工・コンクリート工事」又は「建設コン サルタント」の「A」又は「B」の等級に 格付けされている者であること。 } 「土壌汚染調査業務」を行う者は、平成 21 ・ 22 年度財務省関東地区競争参加資格 「地質調査」又は「計量証明」の「A」又 は「B」の等級に格付けされている者、又 は平成22・23・24年度財務省競争参加資格 (全省庁統一資格)役務の提供等」「A」 「 の 、 「B」 C」又は「D」の等級に格付けさ 、 「 れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有 する者であるとともに、 土壌汚染対策法 (平 成14年法律第53号)に基づき指定調査機関 に指定されている者であること。 〜 「アスベスト調査業務」を行う者は、平 成21・22年度財務省関東地区競争参加資格 「建設コンサルタント」の「A」 B」又 、 「 は「C」の等級に格付けされている者、又 は同「建築一式工事」の「B」 C」又は 、 「 「D」の等級に格付けされている者、ある いは平成22・23・24年度財務省競争参加資 格(全省庁統一資格) 役務の提供等」の 「 「B」 C」又は「D」の等級に格付けさ 、 「 れ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有 する者であるとともに、アスベストの書面 及び目視調査の実績を有し、作業環境測定 法(昭和50年法律第28号)に基づく第一種 作業環境測定士(鉱物性粉じんに限る。、 ) 計量法(平成4年法律第51号)に基づく環 境計量士(濃度関係に限る。、 )建築士法 (昭 和 25 年法律第 202 号)に基づく一級ないし 二級建築士の免許登録者のいずれかの資格 者を有する者であること。  「測量業務」を行う者は、平成21・22年 度財務省関東地区競争参加資格「土地家屋 調査」の「A」又は「B」の等級に格付け されている者であること。又は同「測量」 の「A」又は「B」の等級に格付けされて いるとともに、同「土地家屋調査」の 「C」 の等級に格付けされている者であること。  「草刈・保守業務」 投棄物撤去業務」 、 「 及び「巣撤去業務」を行う者は、平成21・ 22年度財務省関東地区競争参加資格「造園 工事」の「A」又は「B」の等級に格付け されている者、又は同「土木一式工事」の 「A」 B」 C」又は「D」の等級に格付 「 、 「 、 けされている者、あるいは平成22・23・24 年度財務省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「役務の提供等」の「A」又は「B」の等 級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争 参加資格を有する者であること。  「柵設置業務」及び「開口部閉鎖業務」 を行う者は、平成21・22年度財務省関東地 区競争参加資格「造園工事」の「A」又は 「B」の等級に格付けされている者、又は 同「土木一式工事」の「A」 B」 C」又 「 、 「 、 は「D」の等級に格付けされている者であ ること。  「看板作成設置業務」を行う者は、平成 21 ・ 22 年度財務省関東地区競争参加資格 「造園工事」の「A」 B」又は「C」の 、 「 等級に格付けされている者、又は同「土木 一式工事」の「B」 C」又は「D」の等 、 「 級に格付けされている者、あるいは平成 22・23・24年度財務省競争参加資格(全省 庁統一資格)役務の提供等」の 「 「A」 B」 「 、 、 「C」又は「D」の等級に格付けされ、関 東・甲信越地域の競争参加資格を有する者 であること。  「樹木伐採業務」を行う者は、平成21・ 22年度財務省関東地区競争参加資格「造園 工事」の「A」又は「B」の等級に格付け されている者、又は同「土木一式工事」の 「B」 C」又は「D」の等級に格付けさ 、 「 れている者であること。 … 「流出土砂撤去業務」を行う者は、平成 この場合、入札参加グループの構成者の うち1者がグループの代表者となり、提案 21 ・ 22 年度財務省関東地区競争参加資格 書の提出及び入札手続を代表者の名前で行 「土木一式工事」の「B」 C」又は「D」 「 、 うものとする。また、入札参加申し込みに の等級に格付けされている者、又は同「と 当たっては、入札参加グループ結成に関す び・土工・コンクリート工事」「A」 B」 の 「 、 る協定書を作成し併せて提出すること。 又は「C」の等級に格付けされている者で また、未利用国有地管理等業務の遂行に あること。 当たっては、入札参加グループの代表者が ‘ 税の滞納がないこと。 責任をもって国との連絡調整を行うととも a 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい に、入札参加グループの構成者も定期的に ないと認められる者であり、適正な契約の履 国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実 行が確保される者であること。 施すること。 b 入札説明会等において、未利用国有地管理 なお、入札参加グループの構成者となっ 等業務の概要等の説明を受けた者であるこ た者は、本競争に参加する他の入札参加グ と。 ループに参加、若しくは単独で入札に参加 c 各省各庁から指名停止等を受けていない者 することはできない。 (支出負担行為担当官が特に認める者を含 | 代表者及びグループ構成者は、上記¥か む。であること。 ) らeまでの全ての要件を満たすこと。 d 当該地方支分部局の所属担当官と締結した 3 入札書の提出場所等 契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所 実施した入札の落札者となりながら、正当な 〒330‘9716 埼玉県さいたま市中央区新都 理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当 心1‘1さいたま新都心合同庁舎1号館 関 該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実 東財務局管財第2部審理第1課 電話048‘ 600‘1182 な行為をし、契約の相手方として不適当であ ] 実施要項及び入札説明書の配布 平成22年 ると認められる者でないこと。 11 月 30 日 か ら 平 成 23 年 1 月 19 日 12 時 00 分 e 有資格者のうち、建設工事又は測量・建設 ま で。 日 9 : 00 〜 12 : 00 及 び 13 : 00 〜 (平 コンサルタント等に係る平成21・22年度財務 17:00。ただし最終日は9:00〜12:00。 ) 省関東地区競争参加資格の有資格者について 上記¥の場所において配布する。 は、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に ^ 入札説明会の日時及び場所等 平成22年12 基づき更生手続開始の申立てをしていない者 月13日午後2時から午後3時まで。さいたま 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 新都心合同庁舎1号館18階会議室 基づき再生手続開始の申立てをしていない者 説明事項 { 業務委託の概要 であること。 | 委託手数料等 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の } 契約期間 申立てをした者又は民事再生法に基づき再生 〜 提案書及び入札書の作成要領 手続開始の申立てをした者にあっては、手続  その他 開始の決定がなされた後において、競争参加 出席人数 1者当り4名までとする。 資格の再認定を受けている者であること。 随時説明 実施要項及び入札説明書のとお C  入札参加グループでの入札について り。 { 地理的要因等から単独で業務が担えない _ 入札の申込み期限及び場所 平成23年1月 場合は、業務委託地区内において未利用国 28日15時00分まで。平日9:00〜12:00及び ( 有地管理等業務を適正に遂行できる複数の 13 : 00 〜 17 : 00。ただし最終日は9: 00 〜 者で構成されるグループ(以下「入札参加 15:00。 ) グループ」という。で参加することができ ) 上記¥の場所に競争参加申込書を提出する こと。 る。