1 337 224 000 ¶¶¶ 1 321 682 288 ¶¶¶ 運営費交付金収入 受託収入 69 036 222 ¶¶ EEEEEEEE 189 714 942 ¶¶ その他の収入 小計 業務活動によるキャッシュ・フロー 1 606 261 ¶¶ EEEEEEEE 191 321 203 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 (号外第  号) 利息の支払額 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 資金期首残高 × 資金期末残高 報 707 794 806 ¶¶ EEEEEEEE 119 532 360 ¶¶ 利益の処分に関する書類 平成  年  月  日 (単位:円) 99 866 800 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 月曜日 官 23 441 037 ¶¶ EEEEEEEE 23 441 037 ¶¶ 588 262 446 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 99 866 800 ¶¶ 99 866 800 ¶¶ EEEEEEEE 99 866 800 ¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 2 398 720 843 ¶¶¶ 312 028 167 ¶¶ 研究業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 (控除)自己収入等 受託収入 1 604 026 ¶¶ 5 112 481 ¶¶ EEEEEEEE 5 582 021 ¶¶ 72 166 248 ¶¶ 雑益 臨時利益 1 853 746 ¶¶ 276 953 ¶ EEEEEEEE 2 717 465 517 ¶¶¶ 1 412 246 469 ¶¶¶ 物品受贈益 事業収入 業務費用合計 1 722 229 086 ¶¶¶ 1 348 728 880 ¶¶¶ EEEEEEEE 373 500 206 ¶¶ 施設費による収入  1 492 125 437 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 225 340 080 ¶¶¶ × 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国有財産無償使用の機会費 用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 525 236 076 ¶¶ 16 597 558 ¶¶ EEEEEEEE 541 833 634 ¶¶ 6 964 285 ¶¶ 77 610 585 ¶¶ 1 287 758 ¶¶ 170 210 728 ¶¶ EEEEEEEE 171 498 486 ¶¶ EEEEEEEE 1 854 097 330 ¶¶¶ [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、当法人の業務の性格上、業務と運営費交付金の対応関係を示すことができず、業務達成 基準及び期間進行基準を採用することが困難であることから、費用進行基準を採用する必要がある ためです。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3〜50年 構築物 2〜60年 機械及び装置 2〜33年 車両運搬具 2〜6年 工具、器具及び備品 2〜15年 また、特定償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価 償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金を計上しておりませ ん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第17 に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 職員の退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要 支給額の当期増加額に基づき計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金について個別法による原価法によっております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 国有財産貸付料の算定方法や近隣の賃借料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算方法 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。