料 資 四半期別GDP速報(1次速報)2010(平成22)年7〜9月期) ( 内 閣 府 (単位:2000暦年連鎖価格、10億円) (号外第  号) 実質国内総生産(原系列) 財貨・サービス 国内総生産 民間最終 (支出側) 消費支出 民間企業 設備 民間住宅 家計最終 消費支出 除く持ち 家の帰属 家賃 民間在庫 品増加 政府最終 消費支出 公的固定 資本形成 公的在庫 品増加 差 国民総所 得 総固定資 本形成 開 純輸出 輸 出 輸 入 137 596 4 ¶ 78 998 6 ¶ 77 011 5 ¶ 64 270 9 ¶ 3 110 9 ¶ 16 291 8 ¶ 1 880 7 ¶ 24 555 9 ¶ 6 019 6 ¶ 67 1 5 814 5 ¶ 19 329 2 ¶ 13 514 7 ¶ 857 4 135 541 5 ¶ 25 463 9 ¶ 2010/ 1‘ 3. 134 571 7 ¶ 76 639 5 ¶ 75 328 4 ¶ 62 556 2 ¶ 2 978 6 ¶ 20 227 6 ¶ −3 280 8 ¶ 25 484 6 ¶ 5 579 4 ¶ 95 5 6 289 5 ¶ 19 777 7 ¶ 13 488 1 ¶ 557 8 133 984 8 ¶ 28 611 5 ¶ 4‘ 6. 132 592 9 ¶ 76 269 0 ¶ 74 631 2 ¶ 61 824 9 ¶ 2 878 1 ¶ 16 204 0 ¶ 1 440 8 ¶ 25 004 3 ¶ 3 755 3 ¶ 66 2 6 649 6 ¶ 20 614 8 ¶ 13 965 1 ¶ 325 4 129 911 6 ¶ 22 689 3 ¶ 7‘ 9. 報 2009/10‘12. 135 582 7 ¶ 78 731 4 ¶ 77 012 0 ¶ 64 161 9 ¶ 3 155 9 ¶ 18 296 7 ¶ −740 7 24 395 2 ¶ 4 405 4 ¶ 37 2 7 087 5 ¶ 21 648 9 ¶ 14 561 4 ¶ 214 2 133 797 0 ¶ 25 694 6 ¶ *開差=国内総生産(支出側)−国内総生産(支出側)の内訳項目計 *財貨・サービスの純輸出は連鎖方式での計算ができないため、財貨・サービスの輸出−財貨・サービスの輸入 により求めている。このため寄与度とは符号が一致しない場合がある。 (単位:_) 実質国内総生産(原系列)前年同期比) ( 平成  年  月  日 月曜日 官 財貨・サービス 国内総生産 (支出側) 民間最終消 費支出 民間企業 設備 民間在庫 品増加 政府最終 消費支出 公的固定 資本形成 公的在庫 品増加 2009/10‘12. −0 9 12 13 13 −24 5 −13 5 (−1 8) 17 92 (−0 0) 2010/ 1‘ 3. 50 33 34 4‘ 6. 27 19 19 38 −18 0 −4 5 (−0 2) 15 46 (0 0) (3 6) 34 5 40 34 −4 4 21 −10 5 25 (−0 6) 16 −5 6 (0 0) (1 9) 30 3 14 6 05 −0 9 7‘ 9. 44 26 27 30 −1 0 55 (0 4) 14 −4 1 (−0 0) (1 5) 21 5 11 9 32 28 民間住宅 家計最終 消費支出 除く持ち 家の帰属 家賃 *( )内の数値は寄与度。 *財貨・サービスの純輸出の寄与度は財貨・サービスの輸出の寄与度−財貨・サービスの輸入の寄与度 純輸出 輸 (2 2) 出 輸 −4 7 国民総所 得 総固定資本 形成 −0 9 −10 3 入 −16 0 により求めている。 (単位:2000暦年連鎖価格、10億円) 実質国内総生産(季節調整系列) 財貨・サービス 国内総生産 民間最終 (支出側) 消費支出 2009/10‘12. 531 266 7 ¶ 308 546 5 ¶ 家計最終 消費支出 301 920 3 ¶ 民間住宅 除く持ち 家の帰属 家賃 250 981 7 ¶ 11 951 7 ¶ 民間企業 設備 民間在庫 品増加 政府最終 消費支出 公的固定 資本形成 公的在庫 品増加 69 724 0 ¶ −1 892 3 ¶ 98 926 4 ¶ 20 060 8 ¶ 248 3 開 純輸出 輸 出 21 972 4 ¶ 74 756 1 ¶ 輸 差 入 52 783 7 ¶ 1 728 8 ¶ 国民総所 得 総固定資 本形成 526 503 8 ¶ 101 275 1 ¶