¥ 西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に a)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) (平成17年細則第7号)第6条に該当しない おいて有する必要はない(共同企業体の構成 が25万以上かつ、盛土高さが25m以上 者であること。 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 ある道路土工工事 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 b)NATM工法により施工した設計内空 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 (号外政府調達第  号) ] 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 ) 断面積 40  以上かつ、延長が 500 m以上 のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 る。 ) 続開始の申立てがなされている者又は民事再 a)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) する場合にあっては、入札参加希望者と直 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 が50万以上かつ、盛土高さが50m以上 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 手続開始の申立てがなされている者について ある道路土工工事 お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 上あるトンネル工事 いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 代表者が同種工事の施工実績を有し、特 報 であること。 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 外の構成員は、同種工事若しくは同種 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 工事の施工実績を有すること。 に係る点数が 1 300 点以上であり(上記の再 ¶ 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 同種工事(下記a)又はb)を必要とす 認定を受けたものにあっては、当該再認定の る。 ) 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 a)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) は、各構成員が前述の期間において指名停止 際に、客観的事項に係る点数が 1 300 点以上 ¶ であること。この条件を満たす2者若しくは ) 官 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 定建設工事共同企業体を構成する代表者以 当該資格の認定の際に算定された客観的事項 が25万以上かつ、盛土高さが25m以上 3者で構成された共同企業体。 ある道路土工工事 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び b)NATM工法により施工した設計内空 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 断面積 40  以上かつ、延長が 500 m以上 構成員となれないものとする。 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する をいう。 〜 ては、特定建設工事共同企業体を構成する 上である者(上記の再認定を受けたものに 平成7年度以降に、元請けとして完成・引 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること ただし、特定建設工事共同企業体にあっ 定された客観的事項に係る点数が 1 400 点以 ¶ ^ 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 断面積 50  以上かつ、延長が 1 000 m以 ¶ 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて } b)NATM工法により施工した設計内空 係る点数が1 400点以上であること。。又は、 ¶ ) 月曜日 あるトンネル工事 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 平成  年  月  日 同種工事(下記a)及びb)を必要とす あるトンネル工事 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 を受けていないこと。 a 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 置できること。 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 められる場合においては、許可を有しての 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 営業年数が5年未満であってもこれを同等 である場合にあっては、評定点合計が65点未 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 同等以上の資格を有する者であること。 | として取扱うことができるものとする。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 が発注した工事である場合にあっては、工事 げる各工事の施工実績を同一の工事におい ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 成績評定が一定の点数未満であるために当該 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の て有する必要はない。ただし、施工実績の に定める標準特定建設工事共同企業体協定 他の機関の競争入札において施工実績として 取扱いは^に同じ。 書(甲)による協定書(案)が提出されて 認めていないものを除く。なお、同種工事の 同種工事(下記a) 及びb) を必要とする。 ) いること。 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 置することができること。 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される 場合にあっては30%以上、3社で構成され る場合にあっては 20 %以上であることと し、代表者の出資比率は構成員中最大であ ること。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 価の方法によって得られた数値(以下「評価 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって、著しく不適当であると認められ るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 める最低限の要求要件を満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である こと。 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し た数値(基準評価値)に対して下回らない こと。 ] 総合評価の方法 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 高点を30点とする。 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され た最低限の要求要件を実現できると認めら れる場合に100点を与える。 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 目ごとに評価して得られた数値を合算する ことにより算出する。 企業の高度な技術力