J  本工事は、短い間隔で出来高に応じた部分 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 払や設計変更協議を実施する「出来高部分払 の向上とともに、契約変更等における協議の 方式」を採用する。 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 2 競争参加資格 により総価契約の内訳として単価等を合意す ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ ることとする。 と。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも び第 71 条の規定に該当しない者であるこ のとする。 と。 総価契約単価合意方式の実施にあたって | 九州地方整備局における一般土木工事に は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 係る一般競争参加資格の認定を受けている 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) こと(会社更生法(平成14年法律第154号) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 に基づき更生手続開始の申立てがなされて 意方式」による単価合意が成立しなかった場 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが る。 なされている者については、手続開始の決 G  本工事において、調査基準価格を下回った 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. ていること。。 ) aに定める技術者とは別に、4.aに定める } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお てがなされている者又は民事再生法に基づ 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) き再生手続開始の申立てがなされている者 を専任で現場に配置することとする。 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の いこと。 うち、平成17年4月1日以降に完成した工 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 点の平均が73点未満の場合。 的事項(共通事項)について算定した点数 H  本工事において、調査規準価格を下回った (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 ること(上記|の再認定を受けた者にあっ 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 ニターカメラを設置するものとする。なお、 数が1 200点以上であること。。 ¶ ) モニターカメラの設置費用については、工事  平成8年度以降に、元請けとして次に掲 の監督補助として活用するものについては発 げるの要件を満たす同種工事の施工実績 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と を有すること(共同企業体の構成員として して活用するものについては受注者が負担す の実績は、出資比率が20%以上の場合のも るものとする。 のに限る。。 ) I  本工事において、調査基準価格を下回った  NATMによるトンネル内空断面積 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に (覆工後の内空断面積)60以上である より不可視部分の出来形管理を行うものとす こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 る。 空断面)60以上の施工実績は、非常駐 なお、ビデオ撮影した映像については、監 督職員へ提出するものとする。 車帯部を除く。。 ) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) F 平成8年度以降に、上記¥に掲げる同 種工事の経験を有する者であること。ただ し、経常建設共同企業体にあっては、構成 たす工事の施工実績を有するとともに、 員のいずれか1人の主任(監理)技術者が その他の構成員がNATMによるトンネ 同種工事の経験を有していればよい。 ル工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が地方整備局の発注した なお、当該実績が地方整備局の発注し 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 た工事のうち入札説明書に示すものに係 績である場合にあっては、工事成績評定通 る実績である場合にあっては、工事成績 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 評定通知書の評定点が入札説明書に示す であるもの又は工事成績評定の通知を受け 点数未満であるもの又は工事成績評定の ていないものを除く。 さらに、当該実績が、工期1年未満の工 通知を受けていないものを除く。 事にあっては工期の半分未満の従事期間、  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 月未満の従事期間である場合は実績として 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 認めない。 の時までの期間に、九州地方整備局長から } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) であること。 に基づく指名停止を受けていないこと(入 3 総合評価に関する事項等 札説明書参照) 。 ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者  上記1に示した工事に係る設計業務等の は、価格及び本工事における工事目的物の性 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 事項、総合的なコストに関する事項及び施工 面において関連がある又は特別な提携関係 計画をもって入札を行い、の要件に該当す 等がある建設業者でないこと。 る者のうち、によって得られる標準点、施  入札に参加しようとする者の間に資本関 工体制評価点(0〜30点)及び加算点(0〜 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 60点)の合計を入札価格で除した数値(以下 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 「評価値」という。の最も高い者(複数存在 ) 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) する場合はによる。を落札者とする。 ) (入札説明書参照) 。  評価対象要件  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ を支配する建設業者又はこれに準ずるもの いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 として、国土交通省発注工事等からの排除 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 要請があり、当該状態が継続している者で (標準案)を満たしていること。 ないこと。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 で除した数値(以下「基準評価値」とい 理技術者を当該工事に配置できること。なお う。に対して下回らないこと。 ) 建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第  評価方法 27条第1項に該当する場合は、当該技術者は { 標準点 当該工事について、入札説明 専任でなければならない。 書等に記載された要求要件を実現できる { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 と認められる場合には、標準点 100 点を 上の資格を有する者であること。 与える。 ただし、経常建設共同企業体にあって は、構成員のうちの1社がの要件を満 |