(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b Time‐limit for Tender : {, |17 : 45 De| 代表企業は上記¥から‘及びbの全ての b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 cember 24, 2010 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 要件を満たすこととし、グループ企業は¥ c Contact point for the notice : Masaru 対象案件である。なお、電子入札システムに から^、‘及びbの全ての要件を満たすと Aramaki, Finance Division, Commissionerよりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提 ともに、平成22・23・24年度財務省競争参 Generals Secretariat, National Police 出するものとする。 加資格(全省庁統一参加資格)役務の提供 「 Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku 2 競争参加資格 等」であって「A」B」又は「C」等級に 「 ¥ 競争の導入による公共サービスの改革に関 Tokyo 100‘8974 Japan. TEL 03‘3581‘ 格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加 する法律第10条各号(第11号を除く。に該当 ) 0141 ext. 2298 資格を有する者。なお、警備業務を担当す しない者であること。 入札公告 る者は、aの要件も満たしていること。 ] 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し d 事業協同組合での入札について 入札参加 次のとおり一般競争入札に付します。 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 平成 22 年 11 月 29 日 人又は被補助人であって、契約締結のために 予定の事業協同組合構成員は、他の入札参加 支出負担行為担当官 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の グループに参加又は単独で入札に参加するこ 東京税関総務部長 長谷川浩一 理由がある場合に該当する。 とはできないものとする。 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 ^ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し e 電子入札システムによる場合は、電子認証 1 調達内容 ない者であること。 (ICカード)を取得していること。 ¥ 品目分類番号 75 _ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度財務省競争参加資格 C  入札説明書の交付を受けた者であること。 ] 購入等件名及び数量 (全省庁統一資格)役務の提供等」 「 であって、 3 入札書の提出場所等 東京港湾合同庁舎等の施設管理・運営業務 「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・ ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 一式 甲信越地域の競争参加資格を有する者。 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ^ 調達物品の特質等 入札説明書等による。 ‘ 各省各庁から、指名停止等を受けていない 〒135‘8615 東京都江東区青海2‘7‘11 _ 履行期間 平成23年4月1日から平成28年 者(支出負担行為担当官が特に認める者を含 3月31日までの間。但し、支出負担行為担当 む)であること。 東京税関総務部会計課営繕係 千葉 純也 官は、法令及び予算の範囲内で当該履行期間 a 警備業法第4条に基づく都道府県公安委員 電話03‘3599‘6238 を変更することがあり得る。 会の認定を受けていること。 ] 入札説明書の交付方法 随時交付する。 ‘ 履行場所 入札説明書等による。 b 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年12月 a 入札方法 総合評価落札方式を行うので、 配する業者又はこれに準ずる者として、国発 17日14時00分 入札書、総合評価のための本業務実施の具体 注業務等からの排除命令があり、当該状態が 開催場所 東京税関7階入札室 的な方法、その質の確保方法等に関する書類 継続している者でないこと。 _ 電子入札システムによる入札書類データ c 入札参加グループの入札について 本業務 (以下、企画書」という。、その他入札説明 「 ) (企画書及びその他必要書類)の提出期限、 の実施にあたっては、一企業とすることも、 書等に定める入札に必要な書類(以下、その 「 及び紙入札方式による企画書及びその他の提 入札参加グループとすることも可能とする。 他必要書類」という。を提出すること。また ) 出期限 平成23年1月19日17時00分 { 単独で当該業務が担えない場合は、適正 入札書に記載する金額は、契約期間中、本件 に業務を遂行できる入札参加グループで参 業務の提供に要する一切の諸経費を含めた金 ‘ 電子入札システムによる入札書の提出期 加することができるものとする。その場合 額の総価を記載すること。なお、落札決定に 限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出 入札書類提出時までに入札参加グループを 当たっては、入札書に記載された金額に当該 期限 平成23年2月21日17時00分 結成し、代表企業及びグループ企業として 金額の5%に相当する額を加算した金額(当 a 開札の日時及び場所 平成23年2月22日14 参加するものとする。なお、代表企業及び 該金額に1円未満の端数があるときは、その 時00分 グループ企業が他の入札参加グループに参 端数金額を切り捨てるものとする。をもって ) 開催場所 東京税関7階入札室 加、又は単独で入札に参加することはでき 落札価格とするので、入札者は、消費税及び 4 その他 ないものとし、代表企業及びグループ企業 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 は、入札参加グループ結成に関する協定書 業者であるかを問わず、見積もった契約金額 び通貨 日本語及び日本国通貨。 (またはこれに類する書類)を作成し提出 の105分の100に相当する金額を入札書に記載 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 することとする。 すること。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、企画書等を前記3 _に示す期限までに前記3¥に示す場所に提 出しなければならない。入札者は、開札日の 前日までの間において、支出負担行為担当官 から企画書等に関し説明を求められた場合は これに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した企画書、その他の必要書 類及び入札者に求められる義務を履行しな かった者の提出した入札書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内の価格をもって有効な入札を行っ た入札者であって、入札説明書等で指定する 性能、技術等の要求要件のうち、必須とされ た項目の基準を全て満たす提案をした入札者 の中から、入札説明書等において定める総合 評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も 高い者を落札者とする。但し、落札者となる べき者の入札価格によっては、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされない 虞があると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱す こととなる虞があって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内 の価格をもって入札した他の者のうち総合評 価による得点の最も高い者を落札者とするこ とがある。 b 手続きにおける交渉の有無 c その他 無。 詳細は入札説明書による。 Summary 5 ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Koichi Hasegawa, Director of the Coordination Division, Tokyo Customs. ] Classification of the services to be pro‐ cured : 75