平成  年  月  日 4 第 一 項 第 五 号 の 持 分 ( 当 該 通 知 さ れ た 金 額 が 当 人 通 則 法 ( 以 下 「 通 則 法 」 と い う 。 ) 第 八 条 第 く 、 機 同構 項は 、 の 規前 定項 にの よ通 り知 通を 知受 さけ れた たと 金き 額は 、 に よ遅 り滞 、 な (第 一 以条 下 「 独 研立 究行 所政 」 法 と人 い労 う働 。安 ) に全 係衛 る生 独総 立合 行研 政究 法所 3 構 に 通 知 す る も の と す る 。 要 な 財 産 ) り 文 部 科 学 大 臣 が 定 め る 額 の 持 分 を 含 む 。 ) を 機 の う ち 通 則 法 第 四 十 六 条 の 三 第 三 項 の 規 定 に よ 持 分 の 額 に 満 た な い 場 合 に あ っ (と し 、 通 則同 法条 第の 八前 条に 第次 三の 項一 の条 主を 務加 省え 令る 。 で 定 め る 重 究 所 に 係 る 通 則 法 」 て は 、 当 該 持 分 し た 金 額 ( 当 該 算 定 し た 金 額 が 第 一 項 第 五 号 の 定 に よ り 文 部 科 学 大 臣 が 定 め る 基 準 に 従 い 算 定 法 人 通 則 法 ( 究 所第 ( 一 以条 下中 「「 以 下 「 に通 改則 め法 、」 同 条 を 第 一 条 の 二 と い う 。 ) 」 を 「 研 け た と き は 、 文 部 科 学 大 通臣 則は 、 法 第第 四一 十項 六の 条報 の告 三書 第の 三提 項出 のを 規受 の よ う に 改 正 研独す 究立る 。 所行 」 政 と法 い人 う労 。働 ) に安 係全 る衛 独生 立総 行合 政研 金曜日 官 報 (号外第  号) 2 証 す る 書 類 を 添 付 す る も の と す る 。 成 十 三 年 厚 生 労 働 省 令 第 二 十 六 号 ) 五四 前 項 の 報 告 書 に は 、 払 戻 し を 請 求 さ れ た 持 分 の 額 同 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 業 務 運 営 並 び に 財 務 及 び 会 計 に 関 す のる 一省 部令 ( を 次平 通 則 法 第 四 十 六 条 の 三 第 二 項 の 規 定 に よ り 譲 渡 し た 時 期 第 一正運 ) 条 営 並 独 び 立 に 行 財 政 務 法 及 人 び 労 会 働 計 安 に 全 関 衛 す 生 る 総 省 合 令 研 の 究 一 所 部 の 改 及 び そ の 合 計 額 三二一る以 。 下 譲譲当 こ 渡渡該 の にに不 条 要よ要 に っ し 財 お たて産 い 費得の て 用ら内 同 のれ容 じ 。 費た ) 目収 に 、 入 提 費の 出 目額 す ご る と も の の 金 と 額 す ( 独 立 行 政 法 人 労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所 の 業 務 関 す る 省 令 の 施 行 に 伴 う 厚 生 労 働 省 関 係 省 令 の 整 備 に 独 立 行 政 法 人 通 則 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 厚 生 労 働 大 臣 細 川 律 夫 平 成 二 十 二 年 十 一 月 二 十 六 日 る 場 合 に は 、 文 部 科 学 大 臣 及 び 経 済 産 業 大 臣 。 省 令 の 整 備 に 関 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 財 産 が 核 燃 料 サ イ ク ル 開 発 業 務 に 係 る も の で あ 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 施 行 に 伴 う 厚 生 労 働 省 関 係 項 を 記 載 し た 報 告 書 を 文 部 科 学 大 臣 ( 当 該 不 要 関 係 法 令 の 規 定 に 基 づ き 、 独 立 行 政 法 人 通 則 法 の 譲 渡 を 行 っ た と き は 、 遅 滞 な く 、 次 に 掲 げ る 事 成 二 十 二 年 法 律 第 三 十 七 号 ) の 施 行 に 伴 い 、 三 項 の 規 定 に よ り 民 間 等 出 資 に 係 る 不 要 財 産 の 独 立 行 政 法 人 通 則 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 及 び平 第 十 一 条 の 五 機 構 は 、 通 則 法 第 四 十 六 条 の 三 第 〇 厚 生 労 働 省 令 第 百 二 十 一 号 2 ( によるい 民対りたず 間し難めれ 、 、 等 い か 出通場払低 資知合戻い にすにし額 係るはのを 、 るも 方超 不のそ法え 要とのがる 財す旨前こ 産るを項と 。 の 当第そ 譲 該三の 渡 催号他 の 告イの 報 のの事 告 相方情 等 手法が ) 方にあ 日す ) る か法 ら律 施の 行施 す行 るの 。 日 ( 平 成 二 十 二 年 十 一 月 二 十 七 要 こ な の 財 省附産 」 令 は則に 、 改 独 め 立 る 。 行 政 法 人 通 則 法 の 一 部 を 改 正 け る 帳 簿 価 額 又 は 取 得 の 日 に お け る 帳 簿 価 額 の 第 四 十 八 条 第 一 項 に 規 定 す る 主 務 省 令 で 定 め る 重 第 十 五 条 の 見 出 し 中 「 財 産 の 評 価 額 が 当 該 不 要 財 産 の 払 戻 し の 日 に お 重 要 な 財 産 」 を 「 通 則 法 五四 前 項 の 規 定 に よ り 催 告 す る に 際 し 、 る 当 該 払 戻 し の 見 込 額 当 該 不 要 るに 。 規 定 す る 主 務 省 令 で 定 め る 重 要 な 財 産 ) 」 に 改 め 第 十 四 条 の 見 出 し を 「 ( 通 則 法 第 四 十 八 条 第 一 項 第 三 号 ロ の 方 法 に よ る 払 戻 し の 場 合 に お け 当 該 払 戻 し を 行 う 予 定 時 期 臣 に 報 告 す る も の と す る 。 三 に よ り 払 戻 し を す る こ と 主 務 大 臣 が 定 め る 基 準 に よ り 算 定 し た 金 額 ロイ方 法 通当に 則該よ 法不る 第要か 四財の 十産別 六の 条払 の戻 三し 第を 三す 項る にこ 規と 定 す る 戻 し に つ い て 、 次 に 掲 げ る 方 法 の う ち 何 れ の 通 則 法 第 四 十 六 条 の 三 第 一 項 に 規 定 す る 払 第( 滞四十 と分規該 ) な項一資す 定持 くの条本るをに分 、 。、 規の金 よの そ定六の 当り額 のに 減 該文に 旨よ機少 請部満 をり構の 求科た 文資は報 を学な 、 部本 告 し大い ) 科金通 た臣場 学を則 出か合 大減法 資らに 臣少第 者通あ っ 及し四 に知 びた十 払さて 経と六 いれは 、 済き条 戻た 産はの す額前 、 業 三 もの項 大遅第 の持の 第 ( ( 第 し構法援 の二改務 可項 項 第 部 ( 、 ( 第るく定も申に条産日条保三 に人機第を平業条正運独のの第の第定とに去産費固の十去 すとをう法十譲 。 ) ( 。 にの請お第の 同係通構一次成務 営立申主十主十す認対費除用定た一債対る認損不第一渡譲十 の有項 ( ( ) 条る則 条の十運独 並行請務六務五るめ応用去に資め条務応こめ益要四条取渡一 のけ一処各二すの そよ ) 省条省条こらす等債係産保のにすとら計財十の引差条 の通法以中よ五営立 び政」 ) ( 「 」 のりそ日る項分項第る主 額の 前則 下 う年並行 に法に令の令のとれべ 務るに有三係るがれ算産六二 「 他処のに帳のにた一財務 を次 に法以 独に厚び政 財人改で見で見がるきとの費係し る収でる上の条 」 厚分性お簿中関だ項産省 損に 次 下機立改生に法 務高め定出定出で場収い調用る又厚除益き場の譲の厚 「 生す質け価期すし又で令 ( 益次 のに 構行正労財人 及齢るめしめしき合益う整配資は生去のる合損渡二生 」 。 。 っ 労る上る額計る書はあで 。 額分産取労費獲 ( 計の 一改通 政す働務高 び・ るをるをるにの) に益取第労 定 「 「。 働こ通そ現画計の第 ( 重( 算二 条め則と法る省 齢 会障 重 は獲に以額除得働用得 はに引二働 、 。 、 、 、 大と則の金の画場二てめ 及・ 上条 を 法い人 計害 要通要通 得つ 及去し大等が 計に項大 法額 認を合項 る 令 」 ) 臣が第 ) 及可定にのそ重 のを 加同 う高 に者 な則な則 当がい下び債よ臣 予 当上つの臣 第び障 こ時務うは が不四がびにめあ認の要 。齢 会害 損加 え条と) 関雇 財法財法 該予ての 定 該しい規は 百 、 、 っ 定適十五預係た 益え るをいに・ す用 産第産第 除定そ条のにと さ 譲なて定 可通な 四計者 。 )四 め当六十金る通てに則財 に雇 にる 第う係障 る支 の四」 去さのに経対し研 れ 渡いそに研 十 。 。 る害 るな条万に申則は係法産 関用 計 一) 省援 処十に十 費れ除お過応て究 な 取この基究 七 、 っ 財もの円あ請法 上 条」 独者 令機 分八改八 用て去いにすい所 い 引と譲づ所 る第は 号す支 、 ) 産の二以 る援 し のを立雇 の構 等条め条 等い費てよるるが 資 をが渡いが の第当申四 「 「 とをの上て日三該請十そ 省機 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よ り 処 分 す る こ と が 不 適 当 な も の を 除 も申に の請お ( のけ そ日る のに帳 性お簿 質け価 ( 上る額 通そ現 則の金 法額及 ) 第 四がび 十五預 六十金 条万に っ の円あ 二以て の上は 規の 、 条 第 一 項 の 中 期 計 画 の 認 可 に 係 る 申 請 の 日 ) 産 の 処 分 に 関 す る 計 画 を 定 め た 通 則 法 第 三 十 日条 ( の 各二 項第 た一 だ項 し又 書は の第 場二 合項 にの あ認 っ 可 てに は係 、 る 当申 該請 財の 第 ( 人構一要 ( 通 条な通 則以 財則 法下独産法 ( 「 ) 立 第 以機行 八 下構政 条 「 」 法 第 通と人 三 て 則い高 項 、 法う齢 の 」。 そ 主 )・ の とに障 務 通 い係害 省 則 うる者 令 。 独雇 法 で ) 第 第立用 定 四 八行支 め 十そ条政援 る 六の第法機 重 保 有 す る 財 産 で あ っ 三 項 の 主 務 省 令 で 定 め る 重 要 な 財 産 は 、