平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ Time‐limit forthe submission of application forms and relevant documents for the qualification : 1 : 00 P.M. 6 December 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 2 : 00 P.M. 22 February 2011 a Contact point for tender documentation : Contract Division Accounting Departmennt, Japan Labour Health and Welfare Organization, 580 Horikawa‐cho, Saiwaiku, Kawasaki, Kanagawa 212‘0013 TEL 044‘556‘9852 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 11 月 26 日 独立行政法人水資源機構契約職 副理事長 中條 康朗 ◎調達機関番号 563 ◎所在地番号 11 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 武蔵水路糠田排水機場ポンプ設備 改修工事 ^ 工事場所 埼玉県鴻巣市糠田地内 _ 工事内容 排水機場ポンプ設備等撤去・製 作・据付 1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から1 800日間 ¶ a 使用する主要な資機材 立軸斜流ポンプ6 台(吐出量 10  /s×2台、 7 5  /s×4 台) 、ポンプ駆動用原動機6台(ディーゼル エンジン) 、系統機器設備1式、監視操作制 御設備1式、電源設備1式、除塵設備6基、 付属設備1式、吸込水路部改造1式 b その他 { 本工事は、入札時に価格以外の要素と価 格を総合的に評価して落札者を決定する総 合評価落札方式の工事である。 | 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける「契約後VE方式」の試行 工事である。 } 本工事は、総価契約単価合意方式」の対 「 象工事である。本工事では、受発注者間の 双務性の向上とともに、契約変更等におけ る協議の円滑化を図るため、契約後受発注 者間の協議により総価契約の内訳として単 価等を合意することとする。 なお、本方式の実施に当たっては、総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」水資源機 ( 構ホームページの「入札・契約情報/お知 らせ」に掲載)に基づき行うものとする。 総価契約単価合意方式の実施に当たって は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 価個別合意方式」という。にて行うものと ) する。 なお、協議開始から14日以内に「単価個 別合意方式」による単価合意が成立しな かった場合は、単価等を包括的に合意する 方式(以下「単価包括合意方式」という。 ) にて行うものとする。 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工 事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしてい る者であること。 ¥ 以下の各号に該当しない者であること。 { 契約を締結する能力を有しない者及び破 産者で復権を得ない者 | 独立行政法人水資源機構(以下 「当機構」 という。が発注した工事のうち、本入札公 ) 告の日から過去2年以内に元請けとして完 成・引渡しが完了した工事の請負契約にお いて、次のいずれかに該当したと認められ る者  契約の履行に当たり、故意又は重大な 過失により工事を粗雑にした者  公正な競争の執行を妨げた者又は公正 な価格を害し、若しくは不正の利益を得 るために連合した者  落札者が契約を結ぶこと又は契約者が 契約を履行することを妨げた者  監督又は検査の実施に当たり役員又は 職員の職務の執行を妨げた者  正当な理由がなくて契約を履行しな かった者  からまでのいずれかに該当する事 実があった後2年を経過しない者を契約 の履行に当たり、代理人、支配人、その 他の使用人として使用した者 } 「会社更生法」 平成 14 年法律第 154 号) ( に基づく会社更生手続の開始若しくは、民 「 事再生法」 平成 11 年法律第 225 号)に基づ ( く再生手続開始がなされ一般競争(指名競 争) 参加資格の再審査に係る認定を受けて いない者又は手形交換所による取引停止処 分、主要取引先からの取引停止等の事実が あり、経営状態が著しく不健全である者 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(建設工事)又は添付書類中の重要な事 項について虚偽の記載をし、又は重要な事 実について記載をしなかった者  営業に関し法律上必要とされる資格を有 しない者 ] 当機構における一般競争(指名競争)参加 資格業者のうち機械設備工事の認定を受けて いること(会社更生法に基づく更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づく再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、一般競争 (指名競争)参加資格の再審査に係る認定を 受けていること。。 ) ^ 平成8年4月1日から本工事における一般 競争参加資格確認申請書(以下 「確認申請書」 という。及び一般競争参加資格確認資料(以 ) 下「確認資料」という。の提出期限の日まで ) に元請けとして完成・引渡しが完了した次の 条件を満たす同種工事の施工実績を有するこ と (共同企業体の構成員としての施工実績は、 出資比率20%以上の場合に限る。。ただし、 ) 経常建設共同企業体(甲型)の場合は、構成 員のいずれかが元請けとして以下の条件を満 たす同種工事の施工実績を有していればよ い。 ・排水を目的としたポンプ設備を製作・据付 した工事で、同一工事において、形式が斜 流、軸流または渦巻の陸用ポンプであり1 台当たりの排水量が3/s以上であるこ と。 ※ここでいう「ポンプ設備」とは、 主ポンプ、 主ポンプ駆動設備、系統機器設備及び監視 操作制御設備の総称である。 ※「製作・据付」とは、自らポンプ設備全体 のシステム設計を行い、自社工場にて主ポ ンプを製作し、設備全体を現場施工した場 合をいう。 ※「システム設計」とは、主ポンプの諸元に 係る設計、運転操作に係るフローの設計、 必要な補機構成の設計等ポンプ設備構築に 係る設計をいう。 なお、当該実績のうち、当機構又は国の発 注した工事にあっては、確認申請書及び確認 資料の提出日までに工事成績評定点が確認で きるものとし、工事成績評定点が65点未満の ものは施工実績として認めない。当機構又は 国以外が発注した工事にあっては、検査に合 格したことを証明する書類又は引き渡しが完 了したことを証明する書類をもって施工実績 として認める。 _ 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者 又は監理技術者(以下「配置予定技術者」と いう。を本工事に専任で配置できること。 ) { 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26 条に規定する主任技術者又は監理技術者で あること。 | 入札説明書に記載する条件を満たす経験 を有する者であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 〜 配置予定技術者にあっては、直接的かつ 恒常的な雇用関係が本工事における確認申 請書及び確認資料の提出期限の日以前に 3ヶ月以上あること。 ‘ 本工事に関する技術提案が、入札説明書に 参考として示した別紙2「技術提案作成に当 たっての制約条件」 、別紙3「発注者が設定 している標準案等(以下 「標準案」 という。」 )、 別冊図面(標準案図面)及び別冊仕様書並び に別冊設計図の内容を満たし、適正であるこ と。 a 本工事に経常建設共同企業体として確認申 請書及び確認資料を提出した場合、その構成 員は、単体として確認申請書及び確認資料を 提出することはできない。事業協同組合につ いても同様とする。 b 確認申請書及び確認資料の提出期限の日か ら開札の時までの期間に、当機構から「工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基 づき、利根川・荒川水系関連区域において指 名停止を受けていないこと。 c 平成20年及び平成21年の2年間に元請けと して完成・引渡しが完了した当機構発注の機 械設備工事の工事成績評定点の年平均点が2 年連続で65点未満でないこと。 d 本工事に係る設計業務等の請負者又は当該 請負者と資本若しくは人事面において関連が ある建設業者でないこと。