平成  年  月  日 木曜日 官 報 第  号 理由の要旨 主文 平成22年11月9日までの意見聴 本件再生計画を認可する。 1 両 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 で あ り 、 2 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 十 一 月 二 定める不認可の決定をすべき事由はない。 東京地方裁判所民事第20部 本 公 告 掲 十 二 日 に 終 了 し て お り ま す 。 平成22年11月15日 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 平成22年(再ロ)第10006号 健司 ( 露崎 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 一 日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 東京都三鷹市北野4丁目6番15号 ( 掲 載 の 日 付 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 再生債務者 平成22年11月9日までの意見聴 裕ク 幸ス 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 九付官九 十 報十 七平 四 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一六 一 二月 二 九二 九 号十 号 ) ) 一 日 本件再生計画を認可する。 裕 幸 藤 田 ( 乙 ) 主文 藤 田 代 表 取 締 役 埼 甲玉 ) 県 株行 式田 会市 社壱 イ里 ー 山 ス町 ト一 ・番 ロ地 ジ一 ス テ ィ 平 成 二 十 二 年 十 一 月 二 十 五 日 理由の要旨 代 表 取 締 役 大 乙阪 ) 府 株大 式阪 会市 社北 ウ区 エ中 ス崎 ト二 ・丁 ロ目 ジ四 ス番 テ二 ィ 五 ク号 ス ( 1 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に ( ( 2 定める不認可の決定をすべき事由はない。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年11月16日 孝靖 平成22年(再ロ)第4号 林 平成22年11月9日までの意見聴 大津市下阪本6丁目29番11号 主文 再生債務者 理由の要旨 本件再生計画を認可する。 1 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 2 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 定める不認可の決定をすべき事由はない。 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 大津地方裁判所民事部再生係 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 で あ り 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 平成22年11月15日 弘次 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 平成22年(再ロ)第7号 酒井 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に こ の 合 広島市安佐南区川内5丁目31番1‘504号 併 を 決 定 し て お り こま のす 。 合 併甲 には 際乙 しの 株全 式株 そ式 のを 他所 の有 金し 再生債務者 平成22年11月10日までの意見聴 て お り ま す の で 、 本件再生計画を認可する。 甲 主文 そ の た め 、 甲 の 新 株 式 の 発 行 及 び 理由の要旨 こ の 合 併 後 も 九 一 二 億 円 と な り ( 銭 等 の 割 当 て は 行 な わ ず 、 1 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に の 資 本 金 の 額 は 、 2 ( めま 、 す 。 甲 はま こた 、 の 合乙 併は に新 際株 し予 新約 株権 予を 約発 権行 者し にて 対い すな るい 新た 定める不認可の決定をすべき事由はない。 広島地方裁判所民事第4部 株 予 約 権 又 は 金 銭 の 割 当 て も 行 い ま せ ん 。 平成22年11月15日 利一 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ はる 、 債 本権 公者 ( 告 掲甲 載に のあ っ 翌 日て 平成22年(再ロ)第73号 西野 は 保 険 契 約 者 を 含 み ま す ) 大阪市阿倍野区美章園3丁目1番7‘808号 平成22年11月12日までの意見聴 甲 は 金 融 商 品 取 引 法 第 二 十 四 条 第 一 項 の か ら 一 箇 月 以 内 に そ の 旨 を お 申 し 出 く だ さ い 。 再生債務者 主文 な お 、 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 規 定 に よ り 最 終 事 業 年 度 に 係 る 有 価 証 券 報 告 書 を 1 乙 の 最 終 事 業 年 度 に 係 る 貸 借 対 照 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 提 出 し て お り 、 2 定める不認可の決定をすべき事由はない。 大阪地方裁判所第6民事部 に 掲 載 し て お り ま す 。 平成22年11月16日 号 外 第 一 四 三 号 ) 表 の 要 旨 は 平 成 二 十 二 年 七 月 七 日 付 官 報 一 五 三 頁 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成22年(再ロ)第10081号 東京都墨田区江東橋5‘11‘5 笠間MNビ ル7F 再生債務者 加藤 裕康 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月26日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月15日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第3号 青森県八戸市下長4丁目12番22‘42号県営住 宅 再生債務者 久慈 国男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月16日 青森地方裁判所八戸支部個人再生係 平成22年(再ロ)第3号 長野県松本市寿北7丁目1番18号 レオパレ ス寿113号室 再生債務者 眞篠 裕一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月16日 静岡地方裁判所浜松支部再生係 平成22年(再ロ)第10056号 東京都江東区北砂3‘4‘36‘301 再生債務者 長森 威之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月12日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第10063号 神奈川県横浜市港南区最戸1‘16‘25‘303 再生債務者 高橋 良典 ( 合 左併 記公 会告 会 社 社 は そ 合 の 併 他 し て の 甲 公 は 告 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 で継 合 で 載 一社 で 載 継 合 平 乙 甲すなのこ日の効公し左併 平 乙甲すなのこし左併 平 ) )。 ))。 東成 お翌のに株力告て記公 東 お翌のて記公 東 東成 東 、 ( 東成 、 京二掲掲掲掲掲掲 日合予主発し存会告 京 京二掲掲掲確 日合存会告 京 京二 京 都十載載載載載載 最か併定総生ま続社 甲都十載載載定 最か併続社 都 都十 都 (都 ) 豊二頁の紙頁の紙 終らにし会日すしは 新 新二頁の紙し 終らにしは 豊 。 (文 ( 千二 乙合 乙宿 島年 日 日 貸一対てのは ル株宿年 日 た 貸一対乙合 京 代年 島 ) は併 借箇しお承平 区 デ式区十二付官最 借箇しは併 乙区 甲田十 区 ( 区十八付官八付官 ィ ) ) 解し 株西 西一十 報十 報 対月異り認成 会西一三 報終 対月異解し 関 区一 (南 甲池月五平 散て 式新 五平 照以議ま決二 ン社新月八平 事 照以議散て 日口 日霞月 池 ) す甲 代会宿代グジ宿二頁成 袋二頁成 頁成 表内のす議十 業 表内のす甲 取本一取本が二 代乙袋代 ( ( 。 ャ ( ) るは 表社一表ス 二 二 のにあ は三 一十 二 年 のにあるは 締興丁締興関十 表 三表株二十 号十 開おる 平年 こ乙 取ジ丁取 パ丁五号十 度 開おるこ乙 役亜目役亜三五 取Y丁取式丁五号十 ャ 外二 示申債 成一 との 締 目締 ン目日外二 は 示申債との 社損四社損丁日 締m目締会目日外二 第年 第年 状し権 二月 に権 役パ二役 ビ二 第年 あ 状し権に権 長害五長害目 役A一役社四 一八 一八 況出者 十一 い利 ン四 バ四 一七 り 況出者い利 調番 保七 m三 ア一 ッ 番 六月 六月 は下は 二日 た義 石ビ番横 レ番 三月 ま はくはた義 渡査一兵険番 星D番福 、 ッ 、 三四 三四 次さ 年で し務 田バ一原 一 九一 せ 次だ し務 部株五頭株三 川株五岡プ八 号日 号日 のい本 十あ ま全 レ号 ジ号 号日 ん のさ本ま全 式号 式号 式号 ヒ号 ) ) 。 ッ ) 。 と 公 二り し部 愛 明 ホ とい公し部 憲会 会 大会 英ル 、 ー 。 お 告 月 たを 人ジ 良 お 告たを 治社 誠社 地社 成ズ 。 り 掲 十両 の承 り 掲 承