^ 資 格 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度において独立行政法人国立印刷 局における建設工事等に係る競争契約の参加資格 を得ようとする者の申請方法等について、次のと おり公示します。 平成 22 年 11 月 25 日 独立行政法人国立印刷局 理事長 南木 通 ◎調達機関番号 562 ◎所在地番号 13 1 資格の種類及び業種の区分 競争参加資格を得ようとする者の資格の種類 及び業種の区分は次のとおりとする。 ¥ 建設工事 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条第2項に定める別表第一の28種類 ] 測量・建設コンサルタント等 {測量 | 建築士事務所 }建設コンサルタント 〜地 質調査 補償コンサルタント 土地家屋 調査 計量証明 その他 2 資格審査の申請 ¥ 申請の時期 イ 定期の申請の時期  受付 平成22年12月1日から平成23年 1月21日まで(当日消印有効)  提出の方法 郵送又は宅配による受付 とし、次のところへ送付すること。 独立行政法人国立印刷局財務部調達業 務グループ資格審査受付 〒 105 ‘ 8445 東京都港区虎ノ門2 ‘ 2 ‘ 4 電 話 03 ‘ 3587 ‘ 4306、 03 ‘ 3587‘4514 ロ 随時の申請の時期は、平成23年1月24日 以降とする。 なお、送付場所は前記と同じである。 ] 申請書の入手方法 申請書は、独立行政法 人国立印刷局のホームページから入手でき る。 なお、郵送により申請書の入手を希望する 者は、前記¥イに示す場所に返信用封筒を 送付すること。 申請書類の提出方法 申請書に次の資格の ロ 測量・建設コンサルタント等  登記簿謄本(法人の場合) 種類に応じた書類を添付し、前記¥イに示  登録証明書等の写し(各種登録規程等 す場所に郵送又は宅配により提出すること。 法令に基づき登録等を受けていることを なお、 公的機関が発行する書類については、 証明する書類) 発行日から3か月以内のものとする(写しで  貸借対照表、損益計算書及び利益金処 も可とする。ただし、納税証明書については 分(損失処理)計算書(直前2年度分) 不可とする。また、写し」とは、原本書類と 「  次の各税についての未納税額のないこ 原寸大であり、かつ、内容が鮮明であるもの とを証明する納税証明書(写しは不可) のみを有効なものとする。以下同じ。。 ) A 消費税及び地方消費税(法人及び個 イ 建設工事 人)  総合評定値通知書等(建設業法(昭和 B 法人税(法人の場合) 24 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の C 所得税(個人の場合) 請求により国土交通大臣又は都道府県知  資格審査結果通知書送付に使用する返 事から通知されたもので、本競争参加資 信用封筒(第1種定型郵便物仕様で80円 格申請の直前に通知を受けた経営事項審 切手貼付、送付先記載のこと。 )  ISO(国際標準化機構)その他の認 査の審査基準日が平成21年6月30日以降 証・認定機関から認証等を取得している であるものに限る。の写し ) 者は、認定証等の写し  貸借対照表及び損益計算書(直前2年 ハ 会社更生法に基づく更生手続開始の決定 度分) 又は民事再生法に基づく再生手続開始の決  次の各税についての未納税額のないこ 定を受けた者の取扱い 申請者が会社更生 とを証明する納税証明書(写しは不可) 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生 A 消費税及び地方消費税(法人及び個 手続開始の決定を受けた者、又は民事再生 人) 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生 B 法人税(法人の場合) 手続開始の決定を受けた者に該当する場合 C 所得税(個人の場合) は、併せて次の書類を添付し申請するもの  資格審査結果通知書送付に使用する返 とする。 信用封筒(第1種定型郵便物仕様で80円  更生手続開始決定書又は再生手続開始 切手貼付、送付先記載のこと。 ) 決定書の写し  申請者が経常建設共同企業体である場  貸借対照表及び損益計算書 合においては、共同企業体協定書の写し _ 外国事業者が申請する場合 イ 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す  申請者が官公需についての中小企業者 ること。なお、その他の書類で外国語で記 の受注の確保に関する法律(昭和41年法 載しているものは、日本語の訳文を付記又 律第97号)第2条第1項第4号に規定す は添付すること。 る組合である場合においては、官公需適 ロ 添付書類のうち、金額欄については、出 格組合証明書の写し 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号)  グループ経営事項審査及び持株会社経 第16条に規定する外国貨幣換算率により日 営事項審査の結果に基づく申請の場合に 本国通貨に換算し、記載すること。 は、企業集団及び企業集団に属する建設 ハ 資格審査の申請事務に関し、委任状に基 業者についての数値等認定書の写し づき日本国内の者に委任することができ  合併等に係る契約書の写し(合併等に る。 より新たに設立された会社等の場合に限 3 競争参加者の資格及びその審査 る。 ) ¥ 建設工事については、総合評定値通知書又  ISO(国際標準化機構)その他の認 は経営規模等評価結果通知書の総合評定値を 証・認定機関から認証等を取得している 付与数値とする。したがって、建設工事の種 者は、認定証等の写し 類の選択はできないものとする。 ] 測量・建設コンサルタント等については、 上記2¥イに示す申請受付場所において閲 覧に供する各項目の付与数値に基づき算定 し、その合計点をもって行うものとする。 ^ 競争に参加できる者の資格は、上記¥、] により付与された数値を、別記の区分¥に基 づいて格付する。 4 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により、郵送にて通 知する。 5 資格の有効期間 平成23年4月1日 競争参加資格の有効期間 から平成25年3月31日までとする。ただし、随 時の申請の場合は、資格を付与された日から平 成25年3月31日までとする。 6 競争参加資格を有する者の名簿の公表 独立行政法人国立印刷局のホームページによ り公表する。 7 その他 ¥ 受付票を希望する者は、資格審査結果通知 書送付用の封筒のほかに、返信用封筒(第1 種定型郵便物仕様で80円切手貼付、送付先記 載のこと。を同封して提出すること。 ) ] 申請書は、独立行政法人国立印刷局の指定 する様式とする。 ^ 決定された資格は、独立行政法人国立印刷 局のすべての機関に対して有効である。 _ 有資格者は、次の事項に変更があった場合 には、競争契約参加資格審査申請書変更届」 「 に、次に掲げる書類各1部(写し可) を添え、 上記2¥イに掲げる場所に速やかに提出す ること (変更届の入手方法は申請書と同じ。。 ) イ 「住所」 商号又は名称」又は「代表者 、 「 氏名」の場合 資格審査結果通知書(写し) 登記簿謄本(法人の場合)又は変更項 目を確認できる書類(個人の場合) ロ 「建設工事の種類」又は「競争参加資格 希望業種区分」の場合 資格審査結果通知書(写し) 総合評定値通知書又は経営規模等評価 結果通知書(建設工事の場合に限る。 )