平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事の現地での架設期間 に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。  代表者の配置する技術者については、 平成7年度以降に、上記6‘イ本文に掲 げる工事の架設工事の経験を有する者で あること。ただし、代表者以外の構成員 が配置する技術者については、平成7年 度以降に、上記6‘イ本文に掲げる工事 の及びの架設工事の経験を有する者 であること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写)1 部 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、付替市道白銀橋上部 ××特定建設工事共同企業 第1工区〇〇 体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局札幌開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局札幌開発建設部契約企画課 競争参加者の資格に関する公示 武山講堂新設建築その他工事に係る特定建設 D 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。 ) を得ようとする者の申請方法について、次のとお り公示します。 平成 22 年 11 月 24 日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 深山 延暁 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 1 工事名 武山講堂新設建築その他工事 D 2 工事場所 神奈川県横須賀市 3 工事概要 ・講堂(鉄筋コンクリート造2階建て/延べ面 積約3 250)新設(内部仕上げ工事を除く) ¶ 4 工期 平成25年1月31日まで 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と いう。の交付 ) ¥ 交付期間 平成22年11月24日から平成23年 2月17日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 という。を除く。の毎日、午前8時から午後 ) ) 10時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 なお、紙による交付は午前9時から午後5 時まで。正午から午後1時までの間を除く。 ( ) ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス テムセンターより提供する。ただし、紙によ る交付は下記のとおり。 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 5‘57横浜第2合同庁舎13F 南関東防衛局 総務部契約課 TEL045‘211‘7143 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成22年11月24日から同年12月 13日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か ら午後1時までの間を除く。 なお、平成22年12月13日以降、当該工事に エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 受託者(受託者が設計共同体である場合に 随時。 おいては、当該設計共同体の各構成員をい ] 提出場所 上記5]に同じ。 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 くは人事面において関連がある建設業者で し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) ないこと。 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 り提出すること。 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 ものとする。 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 ア 平成7年度以降、元請けとして完成・引 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンク により国土交通大臣又は都道府県知事から リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建 通知されたもの。の写し ) 物で地上2階以上かつ延べ面積が1棟当た イ 共同企業体等調書 り 3 000  以上の新設工事を施工した実績 ¶ ウ 共同企業体協定書の写し (共同企業体の構成員であった実績を用い エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す る場合は、出資比率が20%以上であったも る工事の施工実績を記載したもの。 ) のに限る。を有すること。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で なお、当該実績が平成13年12月25日以降 作成すること。申請書は、平成22年12月13日 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) 7 特定建設工事共同企業体としての資格 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 者2又は3者の組合せとする。 という。が65点未満のものを除く。 ) ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 一般競争参加資格の級別の格付を受け、南 しての営業年数が5年以上であること。 関東防衛局に競争参加を希望している者で ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 あること(会社更生法(平成 14 年法律第 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが で配置できること。 なされている者又は民事再生法(平成11年 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 立てがなされている者については、手続開 る。 始の決定後、再度級別の格付を受けている _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に こと。。 ) 係る施工能力が大きいと認められる者とす イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 大であるものとする。 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 が1 200点以上であること。 ¶ 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ウ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 業体も上記6により申請することができる。こ までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び ついて」 施本第 1605 号。 6. 8.31)に基づ ( く指名停止を受けていないこと。 イに示す構成員の要件を得る必要がある。