使用条件 ダウンロードした資料の取り イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 扱いに関する利用規則に同意すること。 に同じ。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 する者は電子情報の提供を依頼することが すること。ただし、紙入札方式による場合 できる。 は、持参又は郵送等により提出すること。 この場合、¥へ「図面データの取り扱い ‘ 開札の日時及び場所 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( ア 開札日時 平成23年2月18日午前10時 の) 、CD ‘ ROM(未使用のもの)及び イ 開札場所 南関東防衛局入札室 着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切 5 その他 手(書留分・日本郵便の場合)を貼付した ¥ 手続において使用する言語及び通貨 返信用の封筒を同封し、送付すること。 日本語及び日本国通貨に限る。 なお、この対応により被った不利益や損 ] 入札保証金納付(保管金の取扱店 日本銀 害については、一切保障しない。 行横浜中代理店 横浜銀行本店) 。ただし、 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日 項」の書式については、装備施設本部の 本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)又は銀 ホームページより入手可能である。 行等の保証 (取扱官庁 南関東防衛局) をもっ (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ て入札保証金の納付に代えることができる。 news/kensetsu/zugadata‐douijikou. また、入札保証保険契約の締結を行った場合 pdf) は、入札保証金を免除する。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 及び提出方法 間、提出場所及び提出方法 ア 提出期間 平成22年11月24日から同年12 ア 提出期間 平成23年1月21日から同年2 月13日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 月15日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 金曜日は午後6時、平成22年12月13日は午 正午から午後1時までの間を除く。 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 前9時から午後5時まで(正午から午後1 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 時までの間を除く。。 ) 等(提出期間内必着。とする。 ) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 に同じ。 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 約を付したものに限る。 を付するものとす ) すること。ただし、申請書及び技術資料が る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 3MBを超える場合の提出方法等について の3以上とする。 は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) する条件に違反した入札は無効とする。 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 めるところに従い評価値の最も高い者とす の場合は、平成23年2月10日から同年2月 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 15日までの毎日 (行政機関の休日を除く。、 ) によっては、その者により当該契約の内容に 午前8時から午後10時まで。ただし、平成 適合した履行がなされないおそれがあると認 23年2月15日は正午まで。紙入札方式によ められるとき、又はその者と契約を締結する る場合は、平成23年2月15日午前9時から ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 正午まで。郵送等による入札の場合は、平 成23年2月15日正午必着。 それがあって著しく不適当であると認められ 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) エ り申請書及び技術資料を提出することができ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして るが、競争に参加するためには、開札の時に 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 を落札者とすることがある。 競争参加資格の確認を受けていなければなら b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 ない。 後、発注者支援データベース・システム等に J  予定価格に対して、著しく低い価格又は高 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 い価格で応札した場合は、当局の行う調査に 実が確認された場合、契約を結ばないことが 協力を求める場合がある。 ある。 K  一般競争参加資格確認通知書により競争参 なお、種々の状況からやむを得ないものと 加資格があると認めた者が応札しなかった場 して承認された場合の外は、配置予定技術者 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が の変更を認めない。 ある。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 L  詳細は、入札説明書による。 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 6 Summary 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) ¥ Official in charge of disbursement of the 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 procuring entity : Nobuaki Miyama, Direc格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) tor General, South Kanto Defense Bureau, ばならない。 MOD d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ] Classification of the services to be proいる工事において、調査基準価格を下回った cured : 41 価格をもって契約する場合においては、監理 ^ Subject matter of the contract : Construc技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 tion Work of Auditorium at JGSDF Camp 書による。。 ) Takeyama (JFY 2010) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい _ Time‐limit for the submission of applicaては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 tion forms and relevant documents for the 以内とする。 qualification by electronic bidding system : C  手続における交渉の有無 無 17 : 00, 13 December 2010 D  契約書作成の要否 要 ‘ Time‐limit for the submission of tenders E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 by electronic bidding system : 12 : 00, 15 F  技術提案の採否については、競争参加資格 February 2011 (bidding of paper tenders : の確認の通知に併せて通知する。 12 : 00, 15 February 2011 or Time‐limit for G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に the receipt of tenders by mail : 12 : 00, 15 当たって、技術提案により施工しようとする February 2011) 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 a Contact point for tender documentation : すること。ただし、技術提案が適正と認めら Contract Division, South Kanto Defense れなかった場合においては標準案により入札 Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Nakaに参加ができる。また、標準案に基づいて施 ku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ 工しようとする場合は、標準案によって入札 211‘7143 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) 入 札 公 告(建設工事) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 次のとおり一般競争入札に付します。 4¥に同じ。 平成 22 年 11 月 24 日 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 東日本旅客鉄道株式会社 契約責任者 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 東京工事事務所長 栗田 敏寿