5 その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い又は契約保証の予約 を受けた場合は、入札保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 に連絡を行うこと。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 に連絡を行うこと。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 技術提案に当たっては、入札説明書等に示 された内容(以下「標準案」という。につい ) て、それと異なる施工方法等(以下「VE提 案」という。で施工する場合は、その内容を ) 明示した施工計画書を提出すること。この施 工計画書が適正と認められない場合に標準案 に基づいて施工する意思がある場合には、標 準案による施工計画書を併せて提出するこ と。また、標準案に基づいて施工しようとす る場合は標準案による施工計画書を提出する こと。 ‘ 技術提案に基づくVE提案又は標準案の採 否については、競争参加資格の確認の通知に 併せて通知する。なお、競争参加資格の確認 の通知において、VE提案に基づく施工によ 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ a Contact point for tender documentaり競争参加資格を認められた者は当該提案 なお、入札時のVE提案の範囲となってい (ただし、競争参加資格確認通知に併せて、 tion : Hidetomo Satou, Contract Division, る提案事項については、契約締結後の技術提 施工計画書(VE提案)の評価において実施 Tohoku Regional Development Bureau, 案の対象外とする。 してはならない事項について通知された場合 Ministry of Land, Infrastructure, Transport e 手続における交渉の有無 無。 は、当該項目を削除もしくは見え消しした施 and Tourism, 9‘15 Futsukamachi AobaC  契約書作成の要否 要。 工計画書(VE提案)を入札書に添付する。 ) ku, Sendai‐shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 JaD  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 に基づく入札を行い、標準案に基づく施工計 pan TEL 022‘225‘2171 ex. 2526 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 画書により競争参加資格を認められた者は当 約により締結する予定の有無 無。 入 札 公 告(建設工事) 該提案に基づく入札を行うことを条件とす E  施工計画書のヒアリングを必要に応じて行 る。 次のとおり一般競争入札に付します。 う。 また、VE提案の全てが実施してはならな 平成 22 年 11 月 24 日 F  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア い事項として通知された場合は、標準案によ 支出負担行為担当官 リングに際して追加資料の提出を必要に応じ る入札とし、 入札書に添付する施工計画書は、 て行う。 南関東防衛局長 深山 延暁 標準案に〇をつけたものとする。 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 4¥に同じ。 〇第 12 号 めるところに従い評価値の最も高い者とす H  一般競争参加資格の認定を受けていない者 1 工事概要 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ¥ 品目分類番号 41 によっては、その者により当該契約の内容に の認定を受けていない者も上記4^により申 ] 工事名 武山  講堂新設建築その他工事 D 適合した履行がなされないおそれがあると認 請書及び資料を提出することができるが、競 (電子入札対象案件) められるとき又はその者と契約を締結するこ 争に参加するためには、開札の時において、 ^ 工事場所 神奈川県横須賀市 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 _ 工事内容 れがあって著しく不適当であると認められる の確認を受けていなければならない。 ・講堂(鉄筋コンクリート造2階建て/延べ ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 I  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 面積約 3 250 )新設(内部仕上げ工事を ¶ の定める最低限の要求要件を全て満たして入 札した他の者のうち、評価値の最も高い者を テムで行うものであり、対応についての詳細 除く) 落札者とすることがある。 は入札説明書による。 ‘ 工期 平成25年1月31日まで b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 J  詳細は入札説明書による。 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 後、CORINS等により配置予定の監理技 6 Summary 3 310、型枠 約17 200、フラットデッキ ¶ ¶ 術者等の専任制違反の事実が確認された場 ¥ Official in charge of disbursement of the 約 1 000 、鉄筋 約 440 t、鉄骨 約 130 ¶ 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 procuring entity : Toshiyuki Aoyama, Dit、ガラス 約480 の状況からやむを得ないものとして承認され rector General of Tohoku Regional Develb 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 た場合の外は、申請書の差し替えは認められ opment Bureau, Ministry of Land, Infrasを受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ない。 tructure, Transport and Tourism に評価して落札者を決定する総合評価方式の c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて ] Classification of the services to be proうち、品質確保のための施工体制及びその他 いる工事において、調査基準価格を下回った cured : 41 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 価格をもって契約する場合においては、監理 ^ Subject matter of the contract : The con確実に実現できるかどうかについて審査し、 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の struction work of the outlet facilities for 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 Isawa dam 象工事である。 参照。。 ) _ Time‐limit for the submission of applicac 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 tion forms and relevant documents for the 付ける工事である。 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 qualification by electronic bidding system : d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 性能等を低下させることなく請負代金額を低 4 : 00 P.M. 24 December 2010 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 減することを可能とする施工方法等に係る設 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 入札システムにより難いものは、発注者の承 計図書の変更について、発注者に提案するこ by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 17 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 とができる。提案が適正と認められた場合に February 2011 (tenders brought with なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 4 : 00 P.M. 17 February 2011 or submitted 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの れる場合には請負代金額の変更を行うものと by mail 4 : 00 P.M. 17 February 2011) とする。 する。詳細は特記仕様書等による。