(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 平成 22 年 11 月 24 日 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 支出負担行為担当官 合評価落札方式)及び契約締結後に施工方法 関東地方整備局長 菊川 滋 等の提案を受け付ける契約後VE方式の適用 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 工事のうち、品質確保のための体制その他の 平成 22 年9月 17 日(号外政府調達第177号、11 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 ページから12ページ)に掲載した入札公告中、3 実に実現できるかどうかについて審査し、評 _入札書の受領期限の「平成22年11月16日16時00 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 分」を「平成22年11月25日16時00分」に、3‘開 試行工事である。ただし、契約締結後の施工 札の日時及び場所「平成22年11月17日10時00分 方法等の提案については、 入札時VE方式 (総 国土交通省関東地方整備局入札室」を「平成22年 合評価落札方式)に係るものを除く。 11月26日10時00分 国土交通省関東地方整備局入 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 札室」に訂正します。 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 5 Summary cTime‐limit for tender : せの排除等の観点から、調査基準価格を下 16 : 00 16 November, 2010 is corrected to 回った価格をもって契約する場合、重点的に 16 : 00 25 November, 2010 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 入 札 公 告(建設工事) 事である。本工事では、受発注者間の双務性 次のとおり一般競争入札に付します。 の向上とともに、契約変更等における協議の 平成 22 年 11 月 24 日 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 支出負担行為担当官 により総価契約の内訳として単価等を合意す 北海道開発局札幌開発建設部長 北村 匡 ることとする。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 〇開発札幌第7号 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 1 工事概要 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも ¥ 品目分類番号 41 のとする。 ] 工事名 夕張シューパロダム 付替市道白 総価契約単価合意方式の実施にあたって 銀橋上部第1工区工事(電子入札対象案件) は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 ^ 工事場所 北海道夕張市 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) _ 工事内容 形式:ニールセンローゼ桁、橋 なお、協議開始から14日以内に「単価個別 長:L=174N、支間割(長) :L=171 5N、 合意方式」による単価合意が成立しなかった 鋼橋上部工 工場製作工:W≒860t、輸送 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 工:1式、架設工:1式 する。 ‘ 工期 平成25年2月28日まで。 a 使用する主要な資機材 鋼材(耐候性鋼材 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 等) :W≒860t、斜材ケーブル:N=56本 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 札システムにより行う。なお、電子入札シス 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ テムにより難いものは、発注者の承諾を得て いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 紙入札方式に代えることができる。 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 査を申請すること。 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 であること。 入札公告の訂正 ] 北海道開発局における工事区分 「鋼橋上部」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成7年度以降に、下記のアからエの要件 を満たす製作及び架設工事を元請として施工 した実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。ただし、特定建設工事共同 ) 企業体の代表者以外の構成員については、下 記のア及びイの要件を満たす製作及び架設工 事を元請として施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。 )なお、 当該実績が国土交通省が発注した工事のうち 入札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、工事成績評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 ア 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く) であること。 イ 橋梁型式がアーチ系橋梁、斜張橋又は吊 り橋の鋼橋であること。 ウ 最大支間長が120N以上であること。 エ 架設工法が、トラッククレーン工法(ク ローラクレーン含む)以外及びトラックク レーンステージング工法(クローラクレー ン含む)以外の工法であること。 ただし、上記アからエは同一工事であるこ と。 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に よる施工計画を併せて提出すること。また、 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 標準案による施工計画を提出すること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事の現地での架設期間に専 任で配置できること。なお、現地での架設期 間は平成24年4月1日から平成25年2月28日 までを予定する。ただし、受注者は、工事の 継続性等において支障がないと認められる場 合において監督職員との協議により、主任技 術者及び監理技術者を変更できるものとす る。また、配置予定の監理技術者にあっては 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの で、その旨を明示することができる資料を求 めることがあり、その明示がなされない場合 は入札に参加できないことがある。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、2級以上の国家資格を有 する主任技術者を配置するものとする。 イ 平成7年度以降に、上記_本文に掲げる 工事の架設工事の経験を有する者であるこ と。ただし、特定建設工事共同企業体の代 表者以外の構成員が配置する技術者につい ては上記_本文に掲げる工事のア及びイの 架設工事の経験を有する者であること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな いこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。