| 無形固定資産 イ 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいて償却しております。 ^ 賞与引当金及び見積額の計上基準 (号外第  号) 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末における支給見 込額のうち当期の負担額と前期末における支給見込額のうち前期の負担額の差額を計上してお 減損の認識に至った経緯 平成19年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」別表各独立行政法人に ついて講ずべき措置において、組織の見直し【支部・事業所等の見直し】として、中期計画達 「 成状況を平成22年度までに明らかにした上で、別海実験場及び湧別実験場を廃止する。、平成 」 「 21年度に朝霧環境材料観測施設について、敷地利用の集約化を図った上で、一部廃止する。こ 」 ととなりました。これらを受け、土木研究所において、朝霧環境材料観測施設につきまして平 成22年3月31日付けで一部廃止することを決定し、これに基づき廃止いたしました。なお、別 海実験場及び湧別実験場につきましては、平成21年度に使用しないという決定を行っていない ことから ]見直しを行う固定資産」に記載しております。 「 ウ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 ります。 _ 資 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職 金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 ‘ 産 名 種 朝霧環境材料 観測施設 類 土地 減 損 額 56 680 794円 ¶¶ (注1) 当該資産においては、損益計算書に計上しておりません。 エ 回収可能サービス価額 たな卸資産の評価基準及び評価方法 資 産 名 回収可能サー ビス価額 帳簿価額 未成受託研究支出金 報 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の賃貸料や国有財産貸付料の算定方法及び条例等に基づく占用料を参考に計上してお ります。 平成  年  月  日 月曜日 官 | 資産名 リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 c 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 2.貸借対照表の注記 223 367 828円 ¶¶ ¥ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 ] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 資 産 名 朝霧環境材料 観測施設 (注1) 用 観測施設 途 種 土地 類 場 所 静岡県富士宮 市 用途・種類 場 所 取得年月日 帳簿価額 平成13年4月 1日 93 523 310円 ¶¶ 帳簿価額は、平成21年度期首における廃止部分の帳簿価額であります。 備 考 北海道野付郡 別海町 平成18年4月 1日 89 351 729円 ¶¶ 土地及び実験 棟 (現物出資) 湧別実験場 実験場 北海道紋別郡 湧別町 平成18年4月 1日 20 481 300円 ¶¶ 土地及び実験 棟 (現物出資) (注1)帳簿価額は、平成21年度期首におけるすべての資産を含んだ帳簿価額であります。 なお、 実験棟は償却済であります。 (注2)別海実験場及び湧別実験場の当初の取得年月日は平成13年4月1日であり、平成18年4 月1日は独立行政法人北海道開発土木研究所との統合によって承継した年月日でありま す。 イ 使用しなくなる日 資 産 名 使用しなくなる日(想定) 平成23年3月31日 湧別実験場 帳簿価額 56 680 794円 ¶¶ 実験場 別海実験場 取得年月日 額 別海実験場 4 196 721 192円 ¶¶¶ 3.減損の注記 ¥ 減損を認識した固定資産 ア 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 36 842 516円 ¶¶ 損 (注1)回収可能サービス価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定書 により算出しております。 ] 見直しを行う固定資産 ア 見直しを行う固定資産の用途、種類、場所等の概要 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 b 93 523 310円 ¶¶ 朝霧環境材料観測施設 個別法による低価法を採用しております。 a 減 平成23年3月31日 ウ 見直しを行うことに至った経緯及び理由 平成19年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」別表各独立行政法人に ついて講ずべき措置において、組織の見直し【支部・事業所等の見直し】として、中期計画達 「 成状況を平成22年度までに明らかにした上で、別海実験場及び湧別実験場を廃止する。ことと 」 なりました。