5 000 000 ¶¶ 寄附金収入 7 353 548 ¶¶ その他事業収入 2 129 620 ¶¶ EEEEEEEE 548 948 415 ¶¶ その他の収入 (号外第  号) 小 計 5 028 925 ¶¶ EEEEEEEE 543 919 490 ¶¶ 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 45 577 020 ¶¶ 937 452 303 ¶¶ 施設費による収入 308 000 ¶ EEEEEEEE 184 043 402 ¶¶ 敷金・保証金の返戻による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金期末残高 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 7 812 669 380 ¶¶¶ 一般管理費 1 656 084 509 ¶¶¶ 雑損 5 028 925 ¶¶ 13 136 577 ¶¶ EEEEEEEE 知的所有権収入 25 753 357 ¶¶ 技術指導等収入 12 135 812 ¶¶ 財産賃貸収入 58 610 535 ¶¶ その他事業収入 2 658 548 ¶¶ 受託収入 438 037 562 ¶¶ 寄附金収益 432 000 ¶ 資産見返寄附金戻入 33 504 761 ¶¶ 物品受贈益 9 486 919 391 ¶¶¶ (控除) 874 629 ¶ その他雑益 6 066 520 ¶¶ EEEEEEEE 業務費用合計 578 073 724 ¶¶ EEEEEEEE 8 908 845 667 ¶¶¶ 893 518 698 ¶¶ 94 127 016 ¶¶ EEEEEEEE 987 645 714 ¶¶ 56 680 794 ¶¶ 25 164 309 ¶¶ 323 862 748 ¶¶ 596 277 460 ¶¶ 445 141 082 ¶¶ EEEEEEEE 1 041 418 542 ¶¶¶ EEEEEEEE 11 293 289 156 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 利益の処分に関する書類 (平成22年10月13日) (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 (単位:円) 財務費用 損益外減価償却等相当 額合計 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無 償又は減額された使用料によ る貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出 資等の機会費用 機会費用合計 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 官 月曜日 平成  年  月  日 ¶¶ 318 493 328 2 365 131 034 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 683 624 362 ¶¶¶ 資金増加額 資金期首残高 × 報 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 41 382 760 ¶¶ EEEEEEEE 41 382 760 ¶¶ リース債務の返済による支出 × 1 076 226 685 ¶¶¶ 無形固定資産の取得による支出 16 450 354 ¶¶ 科学研究費補助金預り金収入 26 138 782 ¶¶ EEEEEEEE 26 138 782 ¶¶ 26 138 782 ¶¶ EEEEEEEE 26 138 782 ¶¶ 注記事項 1.重要な会計方針 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されて 「 」 いますが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80の 「 」 規定については当事業年度より適用しております。 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関する Q&A」の一部改訂について(平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士 協会)を適用しております。 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは主たる業務である研究業務の性質上、予定された成果の達成度を定量的・客観的に把 握することが困難であること及び業務実施の進捗度はコストの発生と必ずしも比例的ではない こと、また、業務の実施と運営費交付金財源の執行状況は期間の経過に必ずしも対応していな いことから、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 7年〜50年 機械及び装置 2年〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。