投資活動によるキャッシュ・フロー 機  1 354 075 816 ¶¶¶ 有形固定資産の取得による支出 (号外第  号) 638 341 108 ¶¶ 638 341 108 ¶¶ 行政サービス実施コスト 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 資 資 金 期 首 × 資 金 期 末 金 増 額 67 309 362 ¶¶ 残 高 2 491 098 259 ¶¶¶ 残 高 2 558 407 621 ¶¶¶ 加 11 434 079 666 ¶¶¶ 〔重要な会計方針〕 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは中期計画及びこれを具体化する年度計画等(これらの添付書類を含む)において、業務の 実施と運営費交付金との対応関係が示されていないことから業務達成基準又は期間進行基準を採用 することが困難であるため、費用進行基準を採用しております。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 当期未処分利益 貯蔵品は、最終仕入原価法によっております。 21 085 222円 ¶¶ 当期総利益 3.減価償却の会計処理方法 利益処分額 報 1)有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 21 085 222円 ¶¶ 積立金 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 行政サービス実施コスト計算書 自平成21年4月1日 至平成22年3月31日 建物 5〜50年 構築物 10〜50年 機械及び装置 4〜15年 船舶及び航空機 2〜5年 車両運搬具 5〜6年 工具器具備品 3〜10年 [単位:円] 科 月曜日 官 436 562 086 ¶¶ 重要な会計方針及び財務諸表注記 リース債務の返済による支出 436 562 086 ¶¶ 568 509 316 ¶¶ 利益の処分に関する書類 平成  年  月  日 用 政府出資の機会費用 × 投資活動によるキャッシュ・フロー 目 金 業 務 費 用 損益計算書上の費用 研 究 業 務 費 一 般 管 理 費 財 務 費 用 臨 時 損 失 (控 除) 自 己 収 入 受 託 収 事 業 収 寄 附 金 収 財 務 収 雑 収 費 785 566 500 ¶¶ 施設費による収入 会 等 入 益 益 益 益 額 11 831 793 067 ¶¶¶ 1 001 299 396 ¶¶¶ 19 990 135 ¶¶ 16 606 066 ¶¶ また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 12 869 688 664 ¶¶¶ 引当外退職給付増加見積額 ソフトウエアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいております。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準  3 218 444 943 ¶¶¶ 18 653 447 ¶¶ 45 942 008 ¶¶ 253 085 ¶ 6 571 549  3 289 865 032 ¶¶ ¶¶¶ 賞与については、運営費交付金から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しており ません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在籍する役職 9 579 823 632 ¶¶¶ 員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算しておりま す。 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 2)無形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。なお、法人内利用の 1 336 229 735 ¶¶¶ 2 260 941 ¶¶ 2 461 705  ¶¶ 81 664 977 ¶¶ 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 1 338 490 676 ¶¶¶ 2 461 705 ¶¶ 81 664 977 ¶¶ 計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控 除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。