c リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 (号外第  号) d 消費税等の会計処理方法 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 2.重要な債務負担行為 重要な債務負担行為は、16 138 820 300円であります。 ¶¶¶ 3.リース取引関係 ¥ ファイナンス・リース取引 主なリース資産の内容は以下のとおりです。 }未払金 〜リース債務 (4 631) ¶ (11 782) ¶ 1年超2年 以内 1年以内 主として、横浜研究所の地球シミュレータセンターにおけるスーパーコンピュータ(工具 官 月曜日 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な定期預金に限定しております。未収債権等に係る信用 2 208 ¶ G G G G G G G 723 723 723 繰延税金資産 小計 控除:評価性引当額 繰延税金資産 リスクは、会計規程に基づく督促管理等によってリスク低減を図っております。 2 412 ¶ G G G G G G G 当該事業年度末における重要なオペレーティング・リース取引はありません。 4.金融商品関係 2 419 ¶ 4年超 (単位:百万円) 平成22年3月31日現在 項 目 繰延税金資産 税務上繰越欠損金 オペレーティング・リース関係 2 566 ¶ 3年超4年 以内 5.税効果会計 繰延税金資産の主な原因別内訳 す。 ] 2年超3年 以内 0 合計 報 主として、地球深部探査船「ちきゅう」におけるデータベース管理ソフトウェアでありま 平成  年  月  日 2 774 ¶ リース債務 無形固定資産 ‘ 95 (*)負債に計上されているものは、 ( )で示しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 { 現金及び預金、| 未収金、} 未払金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ております。 〜 リース債務 リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想 定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注2)リース債務の決算日後の返済予定額 (単位:百万円) 有形固定資産 器具備品)であります。 (4 631) ¶ (11 877) ¶ ] 金融商品の時価等に関する事項 6.重要な後発事象 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 該当なし。 (単位:百万円) 7.その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)により、原則として平成22年度末 ( 貸借対照表計上額 (*) 時 価(*) 差 額 までに措置されることとなっておりました独立行政法人防災科学技術研究所との組織統合は、独立 「 {現金及び預金 8 317 ¶ 8 317 ¶ ‘ 行政法人の抜本的な見直しについて」平成21年12月25日閣議決定)に基づき、当面凍結され、独立 ( |未収金 1 122 ¶ 1 122 ¶ ‘ 行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討されることとなっております。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第86特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む)及び減損損失累計額の明細 ( (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産 (償 却 費 損 益 内) 物 構 機 築 械 装 857 350 581 ¶¶ 53 288 264 ¶¶ 0 910 638 845 ¶¶ 171 512 315 ¶¶ 49 638 464 ¶¶ 0 739 126 530 ¶¶ 物 建 57 937 948 ¶¶ 6 207 600 ¶¶ 0 64 145 548 ¶¶ 22 078 403 ¶¶ 4 561 280 ¶¶ 0 42 067 145 ¶¶ 置 2 948 400 ¶¶ 4 389 430 ¶¶ 0 7 337 830 ¶¶ 2 691 592 ¶¶ 295 011 ¶ 0 4 646 238 ¶¶ 摘 要