(号外第  号) × 月曜日 官 報 平成  年  月  日 168 939 229 ¶¶ 183 756 961 ¶¶ 1 019 586 628 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 203 343 589 ¶¶¶ 11 804 500 ¶¶ EEEEEEEE 44 840 528 801 ¶¶¶ (控除)法人税等及び国庫納付額 行政サービス実施コスト (注記事項) 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係る ものの額は20 342 400円であります。 ¶¶ 利益の処分に関する書類 (単位:円) 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による貸借取 引の機会費用 政府出資等の機会費用 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 228 921 248 ¶¶ 228 921 248 ¶¶ 228 921 248 ¶¶ 注記事項 1.重要な会計方針 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されて 「 」 いるところですが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び 「 「独立行政法人会計基準注解」のうち、 」 第80の規定については当事業年度より適用しております。 また、当事業年度より、一部改訂された「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準 「 注解」に関するQ&A(平成22年4月総務省行政管理局財務省主計局日本公認会計士協会)を適用 」 しております。 ¥ 運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 全ての業務について費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期間進行基 準を採用することが、業務の実施と運営費交付金との対応関係が中期計画及びこれを具体化する 年度計画等において不明確であるという理由から困難であり、費用進行基準を採用する必要があ るためです。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2〜50年 構築物 2〜57年 機械装置 2〜9年 船舶 2〜15年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜20年 なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 また、リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用してお ります。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 工業所有権 2〜10年 ソフトウェア 2〜5年 施設利用権 11年 なお、リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法を採用してお ります。 ^ 賞与に係る引当金及び見積額の計上方法 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して おりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、会計基準第17に基づき計 算された賞与引当金の当期増減額を計上しております。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職手当については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に 基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しておりま す。また、国からの出向職員に係る退職給付見積額の当期増加見積額についても当該計算に含め て計上しております。 ‘ たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金 個別法による低価法を採用しております。 貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。 a 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 b 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 { 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 ・地方公共団体より無償貸付を受けている公有財産等に対して、各地方公共団体における算定 方式及びそれらに準じた算定方式により得た貸借価格を計上しております。計算式は次の通 りであります。 固定資産評価額×借入面積×貸付料率=貸借価格 ・国より無償貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた 当該事業年度の減価償却費相当額を計上しております。 | 政府出資等の機会費用の計算利率 政府出資等の機会費用の計算利率については、平成22年3月末現在の10年国債(日本相互証 券公表)の利回り1 395%を使用しております。