] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 入札方法 落札者の決定に当たっては、入 4 その他 〜 not be currently under a suspension of business order as instructed by the Ob¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 札書に記載された金額に当該金額の5パーセ ない者であること。 ligating Officer. 日本語及び日本国通貨。 ントに相当する額を加算した金額(当該金額 ^ 平成22・23・24年度内閣府所管競争参加資 b Time Limit of Tender : 01 : 30 PM, Janu] 入札保証金及び契約保証金 免除。 に1円未満の端数があるときは、その端数金 格審査(全省庁統一資格)において「物品の ary 17, 2011 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 額を切り捨てるものとする。をもって落札価 ) 製造(電子計算機類)、物品の販売(電子計 」 「 c Contact point for the notice : Takeshi のない者の提出した入札書、入札者に求めら 格とするので、入札者は、消費税及び地方消 算機類) 又は「役務の提供等(賃貸借) 」 」に Horiike, Accounts Section, Administration れる義務を履行しなかった者の提出した入札 費税に係る課税事業者であるか免税事業者で おいて「A」等級に格付けされている者であ Division, Cabinet Satellite Intelligence Cen書は無効とする。 あるかを問わず、見積もった契約金額の105 ること。 ter. 9‘13 Ichigayahonmuracho Shinjuku_ 契約書作成の要否 要。 分の 100 に相当する金額を入札書に記載する _ 本公告の物品を第三者をして貸し付けしよ ku Tokyo 162‘0845 Japan. TEL 03‘ ‘ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 こと。 3267‘9557 うとする者にあっては、当該物品を自ら貸し 79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限 b 電子入札・開札システムの利用 本案件 付けできる能力を有するとともに、第三者を の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 入札公告 は、電子入札・開札システム対象調達案件で して貸し付けできる能力を有することを証明 行った者を落札者とする。 次のとおり一般競争入札に付します。 ある。なお、 当該システムによりがたい者は、 した者であること。また、貸付証明書(別紙 a その他 詳細は入札説明書による。 平成 22 年 11 月 22 日 入札説明書に定める様式により、紙入札方式 5)を提出しなければならない。 5 Summary 支出負担行為担当官 とすることができる。 ‘ 入札に参加する者は、新システム稼動まで ¥ Official in charge of disbursement of the 内閣府経済社会総合研究所次長 堀田 繁 2 競争参加資格 procuring entity : Yasuhisa Ishiduka Depu‐ ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13 にシステム等移行作業の完了が可能であるこ ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ty Director‐General for Management, Cabi‐ 1 調達内容 とを証明するために、 移行計画書作成要領 (別 ない者であること。なお、未成年、被保佐人 net Satellite Intelligence Center 添2)に基づき作成した移行計画書、提案書 ¥ 品目分類番号 14、71、27 又は被補助人であって、契約締結のために必 ] Classification of the products to be pro] 借入件名及び数量 経済社会総合研究所電 等を平成23年1月11日(火)午後6時00分ま 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理 cured : 71, 27 子計算機システム 一式 でに提出した者のうち、支出負担行為担当官 由がある場合に該当する。 ^ Nature and quantity of the products to be ^ 借入件名の特質等 入札説明書及び仕様書 が当研究所の移行計画に合致し、採用し得る ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し purchased : Format conversion of Digital による。 と判断した者であること。なお、提出した移 ない者であること。 housing map, _ 契約期間 入札説明書による。 行計画書、提案書等について説明を求められ _ Fulfillment period : as in the tender do‘ 借入場所 入札説明書による。 ^ 平成22・23・24年度内閣府競争参加資格審 たときは、これに応じなければならない。 a 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式 cumentation 査(全省庁統一資格)において「役務の提供 a 内閣府本府における物品等の契約に係る指 をもって行うので、入札金額を記載した書類 ‘ Delivery place : as in the tender do等」のA又はBの等級に格付けされている者 名停止等措置要領に基づく指名停止を受けて (以下「入札書」という。及び提案に係る性 ) cumentation であること。 いる期間中の者でないこと。 能、機能、技術等を記載した書類(以下「提 a Qualification for participating in the ten_ 契約担当官等から取引停止の措置を受けて 案書等」という。を提出すること。なお、落 ) b 上記の他、入札説明書による入札参加資格 dering procedures : Suppliers eligible for いる期間中の者でないこと。 札者の決定に当たっては、入札書に記載され の条件を満たしている者であること。 participating in the proposed tender are ‘ 内閣官房における物品等の契約に係る指名 た金額に当該金額の5%に相当する額を加算 3 入札説明書の交付期間及び場所 those who shall : 停止等措置要領に基づく指名停止を受けてい した金額(当該金額に1円未満の端数がある { not come under the Article 70 of the 平成22年11月22日〜平成23年1月11日 る期間中でないこと。 ときは、その端数金額を切り捨てるものとす Cabinet Order concerning the Budget, 〒100‘8970 東京都千代田区霞が関3‘1‘ 3 入札書の提出場所等 る。をもって落札価格とするので、入札者は ) Auditing and Accounting. Furthermore, 1中央合同庁舎第4号館入札説明室(受付時間 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ minors, Person under Conservatorship or 9:30‘12:00及び13:00‘17:30) るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 person under Assiatance that obtained 連絡先:内閣府経済社会総合研究所総務部会 た金額の105分の100に相当する金額を入札書 〒162‘0845 東京都新宿区市谷本村町9‘ the consent necessary for concluding a 計課 電話03‘3581‘1017(直通) に記載すること。 13 内閣衛星情報センター管理部会計課 堀 contract may be applicable under cases b その他 機器賃貸借等については、平成23 4 入札説明会の日時及び場所 池 武史 電話03‘3267‘9557 FAX03‘ of special reasons within the said clause. 年4月1日以前に平成23年度予算が成立して ¥ 日時 平成22年11月26日午前11時00分 3267‘9559 | not come under the Article 71 of the いない場合には、契約の中止等を行うことが ] 場所 中央合同庁舎第4号館地下入札室 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 Cabinet Order concerning the Budget, ある。 (B139号室) 記3¥の交付場所にて交付する。 Auditing and Accounting. 2 競争参加資格 5 移行計画書、入札書及び提案書の提出期限及 ^ 入札書の受領期限 平成23年1月17日13時 } have Grade A or Grade B service in ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し び場所 30分 ただし入札書を郵送の場合は、平成23 terms of the qualification for participatない者であること。ただし、未成年者、被保 ¥ 日時 平成23年1月11日午後6時00分 年1月14日17時必着とする。 ing in tenders by Cabinet Office (Single 佐人又は被補助人であって、契約締結のため ] 場所 内閣府経済社会総合研究所総務部会 _ 開札の日時及び場所 平成23年1月17日13 qualification for every ministry and agenに必要な同意を得ている者については、この 限りではない。 時30分 内閣衛星情報センター管理部会計課 計課(中央合同庁舎第4号館612号室) cy) in the fiscal years 2010・2011・2012. 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a