中 田 和 範 浦 田 啓 一 同 方 検 察 庁 検 事 ) 隆 以 上 省 務 肇 林 公 使 ) ) 外 務 事 務 官 在 ア メ リ カ 合 衆 国 日 本 国 大 使 日在勤イ ) ブすン ー るド タ期国 ン間駐 日公箚 本使特 国の命 大名全 使称権 館を大 に与使 併えを 任る補 す 佐 る し ( イ 十 ン 一 ド 月 国 十 に 五 在 在 イ ン ド 日 本 国 大 使 館 参 事 官 に 配 置 換 す る 館 参 事 官 ( ( 外 十 一 月 十 五 日 ) か ね て 福 島 地 方 検 察 庁 相 馬 支 部 長 を 命 ず る ( か ね て 福 島 地 方 検 察 庁 相 馬 支 部 勤 務 を 命 ず る 福 島 地 方 検 察 庁 次 席 検 事 を 命 ず る 福 島 地 方 検 察 庁 検 事 に 配 置 換 す る 東 (京 地 東方 京検 地察 方庁 検検 察事 庁の 検併 事任 ) を 同解 除 す る 小 池 名 古 屋 地 方 検 察 庁 特 別 捜 査 部 長 を 命 ず る 皇 室 事 項 官 庁 報 告 ら一 れ一 御らに を念 御 、 れ月天 月天祝れつ天発日天祝 、 。、 こ十皇こ九皇電たき皇せに皇電 陛らつ陛 れ二陛れ日陛及 同下れき下 、 に日下にモ下び 月はた は ッ 、。 、 対ヨの対ロの御 十 同 しル即しコ即答 七十 月十 同ダ位同国位電 日一 十一 月ンの月国の 同月 七月 十国礼十王礼 国十 日十 七国が七陛が 国八 同八 日王行日下行 王日 国日 御陛わ御かわ 陛オ 大ラ 答下れ答られ 下マ 統ト ー 電かた電御た へ 領ビ をら日を祝日 御ン 閣ア 発御を発電を 祝国 下国 せ祝記せを記 電の への ら電念ら寄念 を国 御独 、 、 れをしれせし 発祭 祝立 。 た寄十たら十 。せ せ日 電記 名 古 屋 地 方 検 察 庁 検 事 に 配 置 換 す る を 公 一公 日 ( ) 証吉免東証 人田ぜ京人 労 法寺博ら法任 法 れ務免 務尾 省淳はた局 。 ) 所 の公 属 後証 働 務 公 任人 証 をに 人 命任 寺 ぜ命 尾 らさ 淳 れれ 、 は た ( 。 願 東 に 以京 よ 上法 り 十務 公 一局 証 月所 人 十属 勝 義 小 畑 大 大 福福東 十佐 法福福 阪 ( 阪 ( 島島京 ( 日賀 ( 務岡岡 ( ) 地 高 地地地 地 総高高 方長名等大方方方事島福 方最合等等佐 ) 検 古検阪検検検 地島 検高研検検賀 察同屋察地察察察 方地 察検究察察地 庁 地庁方庁庁庁 検方 庁察所庁庁方 検 方検検相相検 察検 検庁福次検検 事 検事察馬馬事 庁察 事検岡席事察 に 察に庁支支に 相庁 正事支検に庁 ) 配 庁配公部部配 馬次 に 所事配検 置 特置判長勤置 支席 配同長を置事 換 別換部を務換 部検 置 に命換正 ) す 捜す長免をす 長事 換 併ずす ) ) る 査る ず免る 兼 す 任るる同 部 同るず 検福 る す ( る る 田 谷 松 以南 渡 中 岡 本 上野 十 素 賀 一 徳 子 美 裕 月聡 昭 大 (阪 地 大方 阪検 地察 方庁 検交 察通 庁部 交長 通を 部命 長ず ) る 同 大 (阪 地 東方 京検 高察 等庁 検公 察安 庁部 検長 事を 兼免 東ず 京る 地 大 阪 地 方 検 察 庁 公 判 部 長 を 命 ず る 大 (阪 地 大方 阪検 地察 方庁 検交 察通 庁部 公長 安を 部免 長ず ) る 同 大 阪 地 方 検 察 庁 公 安 部 長 を 命 ず る 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、四 国電気通信産業合同労働組合から、賃金制度変更 等の要求に関して、平成22年11月24日以降、同組 合の組合員が従事する西日本電信電話株式会社徳 島支店、 株式会社NTT西日本‘四国徳島事業部、 株式会社NTTファシリティーズ関西事業本部四 国支店の全職場(徳島県及び愛媛県)において、 争議行為を行う旨の通知があったので、同条第4 項の規定に基づき公表する。 平成 22 年 11 月 19 日 厚生労働大臣 細川 律夫 最低賃金の改正決定に関する公示 千葉労働局最低賃金公示第8号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、千葉県調味料製造業最低賃 金(平成20年千葉労働局最低賃金公示第2号)の 一部を次のように改正する決定をしたので、同法 第19条第1項の規定により公示する。 平成 22 年 11 月 19 日 千葉労働局長 永山 寛幸 第4号中「1時間800円」を「1時間806円」に 改める。 附則 この決定は、平成22年12月25日から効力を生ず る。 成20年徳島労働局最低賃金公示第2号)の一部を 次のように改正する決定をしたので、同法第19条 第1項の規定により公示する。 平成 22 年 11 月 19 日 徳島労働局長 加藤 敏彦 第4号中「1時間791円」を「1時間797円」に 改める。 附則 この決定は、平成22年12月21日から効力を生ず る。 新潟労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、新潟県各種商品小売業最低 賃金(平成20年新潟労働局最低賃金公示第4号) の一部を次のように改正する決定をしたので、同 法第19条第1項の規定により公示する。 平成 22 年 11 月 19 日 新潟労働局長 吉松 美貞 第4号中「1時間732円」を「1時間738円」に 改める。 徳島労働局最低賃金公示第4号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、徳島県電子部品・デバイ ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 製造業最低賃金(平成20年徳島労働局最低賃金公 示第3号)の一部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 22 年 11 月 19 日 徳島労働局長 加藤 敏彦 第4号中「1時間746円」を「1時間753円」に 岡山労働局最低賃金公示第8号 改める。 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 附則 2項の規定に基づき、岡山県船舶製造・修理業, この決定は、平成22年12月21日から効力を生ず 舶用機関製造業最低賃金(平成20年岡山労働局最 る。 低賃金公示第8号)の一部を次のように改正する 決定をしたので、同法第19条第1項の規定により 愛媛労働局最低賃金公示第3号 公示する。 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 平成 22 年 11 月 19 日 2項の規定に基づき、愛媛県電子部品・デバイ 岡山労働局長 大崎眞一郎 ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 第4号中「1時間804円」を「1時間817円」に 製造業最低賃金(平成20年愛媛労働局最低賃金公 改める。 示第3号)の一部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 徳島労働局最低賃金公示第2号 平成 22 年 11 月 19 日 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 愛媛労働局長 三上 明道 2項の規定に基づき、徳島県造作材・合板・建築 第4号中「1時間745円」を「1時間753円」に 用組立材料製造業最低賃金(平成20年徳島労働局 最低賃金公示第4号)の一部を次のように改正す 改める。 附則 る決定をしたので、同法第19条第1項の規定によ この決定は、平成22年12月25日から効力を生ず り公示する。 る。 平成 22 年 11 月 19 日 徳島労働局長 加藤 敏彦 第4号中「1時間770円」を「1時間773円」に 改める。 附則 この決定は、平成22年12月21日から効力を生ず る。 佐賀労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、佐賀県陶磁器・同関連製品 製造業最低賃金(平成21年佐賀労働局最低賃金公 示第4号)の一部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 22 年 11 月 19 日 徳島労働局最低賃金公示第3号 佐賀労働局長 井上 与一 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 第4号中「1時間632円」を「1時間643円」に 2項の規定に基づき、徳島県はん用機械器具、生 産用機械器具、 業務用機械器具製造業最低賃金 (平 改める。