68 822 148 403円 ¶¶¶ 23 218 424 035円 ¶¶¶ 638 750 974円 ¶¶ 539 658 257円 ¶¶ 244 781 015円 ¶¶ 205 512 651円 ¶¶ 709 570 713円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 計 ※6.未払賃金立替払業務費用の内訳 求償権償却引当金繰入 ※7.一般管理費 経費の内訳 謝金 賃借料 雑役務費 業務委託費 その他 2 338 273 610円 ¶¶¶ 182 139 076 192円 ¶¶¶ 71 188 761 718円 ¶¶¶ 8 306 438 069円 ¶¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 計 ※8.医療事業収入の内訳 入院収入 外来収入 その他 計 261 634 275 979円 ¶¶¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 ※9.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 57 600 772 718円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定のうち定期預金  9 960 577 550円 ¶¶¶ 資金期末残高 47 640 195 168円 ¶¶¶ 10.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 4 127 389 305円 ¶¶¶ 〔行政サービス実施コスト計算書関係〕 ※11.引当外賞与見積額 { 当事業年度末の引当外賞与見積額 525 762 247円 ¶¶ | 前事業年度末の引当外賞与見積額 541 797 985円 ¶¶ (差引)引当外賞与見積額({−|)  16 035 738円 ¶¶ ※12.引当外退職給付増加見積額 { 当事業年度末の退職給付見積額 17 865 445 704円 ¶¶¶ | 前事業年度末の退職給付見積額 16 925 481 895円 ¶¶¶ } 退職者に係る前事業年度末退職給付見積相当額 1 285 186 775円 ¶¶¶ (差引)引当外退職給付増加見積額({−|−})  345 222 966円 ¶¶ ※13.引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向役職員に係るもの 人数 74名 期間中における純増加額 100 081 225円 ¶¶ 14.行政サービス実施コストのうち労災病院の運営に係るもの 業務費用 損益計算書上の費用 265 860 023 333円 ¶¶¶ (控除)自己収入等  260 222 164 821円 ¶¶¶ 損益外減価償却相当額 13 433 469円 ¶¶ 損益外減損損失相当額 27 937 531円 ¶¶ 引当外退職給付増加見積額 機会費用 5 385 800円 ¶¶ 2 636 073 674円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 35 829 226 311円 ¶¶¶ 24 368 211 627円 ¶¶¶ 7 692 678 817円 ¶¶¶ 932 031 648円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ※5.医療事業費 材料費の内訳 薬品費 診療材料費 医療消耗備品費 その他 行政サービス実施コスト 8 320 688 986円 ¶¶¶ ※15.〔退職給付関係〕 ¥ 採用している退職給付制度の概要 採用している退職給付制度は、厚生年金基金制度及び退職一時金制度です。 ] 退職給付債務に関する事項 { 退職給付債務 299 494 093 952円 ¶¶¶ | 未認識数理計算上の差異  15 512 033 869円 ¶¶¶ } 年金資産  76 457 861 588円 ¶¶¶ 退職給付引当金 207 524 198 495円 ¶¶¶ 注)労災病院事業以外については、退職給付引当金は計上しておりません。 ^ 退職給付費用に関する事項 .労災病院事業に係るもの { 勤務費用 13 142 868 424円 ¶¶¶ | 利息費用 5 212 033 614円 ¶¶¶ } 期待運用収益  1 576 975 892円 ¶¶¶ 〜 掛金拠出金  2 459 512 825円 ¶¶¶  数理計算上の差異の費用処理額 3 510 188 504円 ¶¶¶ 退職給付費用 17 828 601 825円 ¶¶¶ .労災病院事業以外に係るもの { 掛金拠出額 246 785 747円 ¶¶ | 退職手当 1 285 186 775円 ¶¶¶ 退職給付費用 1 531 972 522円 ¶¶¶ 注)退職手当は退職一時金制度に係る引当外退職給付に係る当期支給額であります。 _ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 { 割引率 1 8% | 期待運用収益率(厚生年金基金制度) 2 5% } 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 〜 数理計算上の差異の処理年数 厚生年金基金制度 7年 退職一時金制度 9年 注)費用処理は発生の翌事業年度からそれぞれの処理年数で行っております。 特記)平成19年度以降に発生したサブプライムローン破綻等世界的な金融・経済危機に起因した厚生 年金基金資産減少に伴う退職給付費用の増は平成20年度決算より当機構の損益に影響を与えている ところであります。 これにより、労災病院事業に係る退職給付費用は、平成19年度の11 787 060 072円から平成20年度 ¶¶¶ は 15 359 310 508 円 と 3 572 250 436 円 の 増、 平 成 21 年 度 に お い て も 17 828 601 825 円 と 前 年 度 よ り ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 2 469 291 317円増加しております。これは主として、当機構の加入している厚生年金基金制度におけ ¶¶¶ る年金資産の時価の下落による損失等の影響によるもので、詳細説明は、事業報告書 4. 「 財務情報」 の「¥財務諸表の概況」に記載しております。 16.〔重要な債務負担行為〕 以下の工事契約を締結しております。 ¥ 九州労災病院増改築工事 3 508 366 500円 ¶¶¶ ] 千葉労災看護専門学校増改築工事 823 481 000円 ¶¶ ^ 熊本労災看護専門学校増改築工事 825 183 000円 ¶¶