G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 7.有価証券の評価基準及び評価方法 ] 金融商品の時価等に関する事項 満期保有目的債券 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 償却原価法(定額法) (単位:円) 8.未収財源措置予定額の計上基準 貸借対照表計上額 時 価 差 額 融資資金貸付金の回収業務について、その債権の貸倒償却が行われた場合には償却した事業年度 に償却相当額が補助金交付されることから貸倒引当金の額に相当する額を計上しております。 ¥現金及び預金 57 600 772 718 ¶¶¶ 57 600 772 718 ¶¶¶ ― 9.資産見返補助金等の計上方法 ]医業未収金 41 394 034 163 ¶¶¶ 41 394 034 163 ¶¶¶ ― 未払賃金代位弁済求償権及び援護資金貸付金について、貸付金等の残高から貸倒引当金を控除し ^有価証券及び投資有価証券 46 960 777 253 ¶¶¶ 47 046 749 500 ¶¶¶ 85 972 247 ¶¶ た額等を計上しております。 (満期保有目的の債券) 10.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 _未収金 525 147 192 ¶¶ 525 147 192 ¶¶ ― ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法 ‘融資資金貸付金 1 837 441 123 ¶¶¶ 1 837 441 123 ¶¶¶ ― 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 a援護資金貸付金 36 776 542 ¶¶ 36 776 542 ¶¶ ― ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 ¶¶ ― b破産更生債権等 366 795 367 ¶¶ 366 795 367 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 c未払賃金代位弁済求償権 16 739 413 361 ¶¶¶ 16 739 413 361 ¶¶¶ ― 11.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 d1年以内返済長期借入金 (3 718 204 000) ¶¶¶ (3 718 204 000) ¶¶¶ (―) 法に準じた会計処理によっております。 e買掛金 (13 973 134 661) ¶¶¶ (13 973 134 661) ¶¶¶ (―) リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る C 未払金 (20 047 209 364) ¶¶¶ (20 047 209 364) ¶¶¶ (―) 方法に準じた会計処理によっております。 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 12.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可 ¥現金及び預金、]医業未収金、_未収金 能な預金からなっております。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 13.消費税等の会計処理 よっております。 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 ^有価証券及び投資有価証券 【重要な会計方針の変更】 当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)企業会計基準第19号 平成20 ( これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によって 年7月31日)を適用しております。これによる、損益及び行政サービス実施コストに与える影響は おります。 ありません。 ‘融資資金貸付金、a援護資金貸付金、b破産更生債権等、c未払賃金代位弁済求償権 【注記事項】 これらについては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している 〔貸借対照表関係〕 ため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似して 1.運営費交付金の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額 おり、当該価額をもって時価としております。 525 762 247円 ¶¶ d1年以内返済長期借入金、e買掛金、未払金 C 2.運営費交付金の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に 16 330 360 429円 ¶¶¶ よっております。 ※3. 〔金融商品の状況及び時価等の関係〕 〔損益計算書関係〕 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準第80の規定を適用して、金融商品の時価等に関 ※4.医療事業費 経費の内訳 する注記を行っております。 謝金 14 010 568 861円 ¶¶¶ ¥ 金融商品の状況に関する事項 光熱水費 4 038 371 905円 ¶¶¶ 当法人は、資金運用については、預金及び公債に限定し、金融機関からの借入により資金を調 修繕費 2 389 896 659円 ¶¶¶ 達しております。 賃借料 3 299 266 113円 ¶¶¶ 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、会計細則等に沿ってリスク低減を図っております。ま 雑役務費 6 493 411 333円 ¶¶¶ た、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債のみを保有しており株 業務委託費 17 316 786 171円 ¶¶¶ 式等は保有しておりません。 その他 8 978 663 784円 ¶¶¶ 借入金の使途は労働安全衛生融資業務に係る貸付金財源の借換資金であり、主務大臣により認 計 56 526 964 826円 ¶¶¶ 可された資金計画に従って、資金調達を行っております。