行 政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) (号外第  号) ](控除)自己収入等 医療事業収入 寄付金収益 財務収益 雑益 報 金曜日 官 平成  年  月  日 業務費用 ¥損益計算書上の費用 医療事業費 未払賃金立替払業務費用 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 × 276 928 873 879 ¶¶¶ 23 218 424 035 ¶¶¶ 3 672 787 085 ¶¶¶ 260 430 906 ¶¶ 1 498 575 ¶¶ 562 247 746 ¶¶ EEEEEEEE 261 634 275 979 ¶¶¶ 8 813 606 ¶¶ 385 380 376 ¶¶  3 625 120 761 ¶¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト 265 653 590 722 ¶¶¶ EEEEEEEE 38 990 671 504 ¶¶¶ 465 848 535 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除売却損相 当額 損益外減損損失相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 (控除)国庫納付額 304 644 262 226 ¶¶¶ 429 529 331 ¶¶ 36 319 204 ¶¶ 51 766 989 ¶¶ 51 766 989 ¶¶ EEEEEEEE ※11  ※12,※13  16 035 738 ¶¶ 345 222 966 ¶¶ 102 151 898 ¶¶ 2 750 347 743 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 852 499 641 ¶¶¶ 21 598 193 ¶¶ EEEEEEEE 41 977 929 772 ¶¶¶ 注)※の項目については、注記事項】に対応しております。 【 【重要な会計方針】 1.運営費交付金収益の計上基準 ¥ 看護専門学校事業、勤労者予防医療センター事業の業務経費 期間進行基準を採用しております。 ] 上記(看護専門学校事業、勤労者予防医療センター事業の業務経費)以外 費用進行基準を採用しております。 これは、当機構の業務は多岐に亘っており、それぞれが複雑に関連していること等から、看護 専門学校事業、勤労者予防医療センター事業の業務経費以外については、個々の業務の達成度の 把握や一定の期間の経過を業務の進行とみなすことについて客観的な基準が示せず、業務と交付 金の対応関係を示すことが困難であることから、業務達成基準、期間進行基準を採用しておりま せん。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産の評価基準及び評価方法は総平均法による低価法を採用しております。 3.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 6〜47年 構築物 10〜50年 器具・備品 4〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア 5年 4.貸倒引当金・求償権償却引当金の計上基準 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権の貸倒引当金は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の 特定の債権の貸倒引当金等は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与引当金の計上基準 ¥ 労災病院事業 労災病院事業については、運営費交付金等により財源措置がなされていないため、職員に対し て支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。 ] 労災病院事業以外 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため賞与に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞 与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した額を計上しております。 6.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 労災病院事業 労災病院事業については、運営費交付金等により財源措置がなされていないため、職員の退職 給付に備え、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当金を計上 しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま す。 ] 労災病院事業以外 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金 及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上してお りません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金 に係る債務については、事業年度末に在籍する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額 から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末の退職給付見 積額を控除した額とし、厚生年金基金に係る年金債務については、年金債務に係る当事業年度末 の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額を計上しております。