増田宇宙通信所の建物の一部 固定資産の概要 用途 衛星の運用管制 種類 建物 場所 鹿児島県熊毛郡中種子町増田1887‘1 減損前の帳簿価格(平成21年度期首) 3 870 320円 ¶¶ | 減損の認識に至った経緯 上記資産については、衛星の運用管制としてJAXA設立に際し承継しましたが、承継 時に比べて平成21年度期中における利用率が著しく低下しており、利用率の回復は見込ま れないことから、減損を認識しました。 } 算定方法等の概要 減損額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定業者が作成 したデフレータに基づいて算定しておりますが、算定額が帳簿価額を上回っていたため、 減損額は生じませんでした。 e 小笠原宿舎 { 固定資産の概要 用途 事業用宿舎 種類 建物 場所 東京都小笠原村父島西町24番14 減損前の帳簿価格(平成21年度期首) 6 503 802円 ¶¶ | 減損の認識に至った経緯 上記資産については、事業用宿舎としてJAXA設立に際し承継しましたが、承継時に 比べて平成21年度期中における利用率が著しく低下しており、利用率の回復は見込まれな いことから、減損を認識しました。 } 算定方法等の概要 減損額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、不動産鑑定業者が作成 したデフレータに基づいて算定しておりますが、算定額が帳簿価額を上回っていたため、 減損額は生じませんでした。 4.国際宇宙ステーション計画では、国際宇宙ステーション協力に関する多国間協定及び日本国政 府とアメリカ合衆国政府との了解覚書において「交換を利用することにより、資金の授受を最小 限にとどめる」ことが規定されております。これを受け米国航空宇宙局(以下「NASA」とい う。が日本実験棟「きぼう」をスペースシャトルで打ち上げることとの引き換え及び国際宇宙ス ) テーションの運用に必要な共通システム運用経費の分担等のために、当機構が一定のサービスを 提供することとされております。この際、当機構とNASAの双方が行う提供済みサービスに、 一定期間差異額が生じることとなりますが、この差異額を、貸借対照表の負債の部に「国際宇宙 ステーション未履行債務」として計上しております。 5.金融商品に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当機構は、資金運用については短期的な預金に限定しており、国債等の有価証券は保有し ておりません。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりでありま す。 (単位:百万円) { 貸借対照表 計上額(*) { 現金及び預金 | 未払金 時価(*) 差 額 28 525 ¶ 28 525 ¶ ‘ (23 940) ¶ (23 940) ¶ ‘ G G G G G G G G G G G G G G G (*)負債に計上されているものについては、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法 {現金及び預金、及び|未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 .損益計算書関係 1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、57 130 077円であり、当該影響額を除い ¶¶ た当期総損失は27 253 960 911円であります。 ¶¶¶ 2.オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料 ¥ 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 302 836 398円 ¶¶ ] 貸借対照表日後一年を越えるリース期間に係る未経過リース料 617 781 926円 ¶¶ 3.国際宇宙ステーション計画では、国際宇宙ステーション協力に関する多国間協定及び日本国政 府とアメリカ合衆国政府との了解覚書において「交換を利用することにより、資金の授受を最小 限にとどめる」ことが規定されております。これを受け国際宇宙ステーションの運用に必要な共 通システム運用経費の分担等のために、当機構が一定のサービスを提供することとされておりま す。これに伴い、当期において当該分担すべき経費が発生し、 これを損益計算書の経常費用に 「国 際宇宙ステーション分担等経費」として計上しております。なお、当該科目には、荷造運搬費、 役務費、消耗品費、水道光熱費、通信費が含まれております。 ×.キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 28 525 532 507円 ¶¶¶ 資金期末残高 28 525 532 507円 ¶¶¶ (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 d 2.重要な非資金取引 ¥ 現物出資の受入等による資産の取得 149 064 703円 ¶¶ ] ファイナンス・リースによる資産の取得 ^ 国際宇宙ステーション分担等経費等 4 194 717 001円 ¶¶¶ 39 166 318 964円 ¶¶¶ .行政サービス実施コスト計算書関係 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係る ものの額は52 089 058円であります。 ¶¶ 損失の処理に関する書類 (単位:円) 当期未処理損失 当期総損失 損失処理額 積立金取崩額 次期繰越欠損金 27 311 090 988 ¶¶¶ 27 311 090 988 ¶¶¶ 18 686 885 174 ¶¶¶ EEEEEEEE 18 686 885 174 ¶¶¶ EEEEEEEE 8 624 205 814 ¶¶¶