10 積立金等の明細 (単位:円) 区 分 期首残高 (号外第  号) 通則法44条1項積立金 1 868 271 ¶¶ 当期減少額 10 326 129 ¶¶ 0 期末残高 12 194 400 ¶¶ 摘 当期増加額は平 成20年度の利益 処分によるもの である。 平成21年度 ‘ 629 835 000 603 718 252 ¶¶ ¶¶ 26 116 748 ¶¶ 26 116 748 ¶¶ 運営費交付 金収益 官 額 内 訳 運営費交付 金収益 業務達成基準を採用した業務:退職手当に係る 経費相当及び研修受入、交流、調査研究及び情報 事業に係る物件費相当 345 936 435 ¶¶ | 当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:423 301 249 ¶¶ 資産見返運 営費交付金 資本剰余金 (給料手当: 20 900 561、修繕費: 3 549 024、 ¶¶ ¶¶ 退 職 手 当 : 26 902 156、 業 務 委 託 費 : ¶¶ 157 124 436、借料及び損料: 43 172 699、印刷 ¶¶ ¶¶ 製本費:3 338 513、諸謝金:18 813 612、 ¶¶ ¶¶ 旅費: 1 681 210、 光 熱 水 料 : 38 779 570、 図 書 費 : ¶¶ ¶¶ 9 938 906、燃料費:11 908 031、 ¶¶ ¶¶ その他の経費: 21 026 183、備品消耗品費:66 166 348) ¶¶ ¶¶ 0 0 業務達成基準 による振替額 (施設使用料収入:102 769 200、その他事業収 ¶¶ 入:2 171 674) ¶¶ 計 345 936 435 ¶¶ } 運営費交付金収益化額の積算根拠 年度計画の予定どおりに事業が進行したため、当該 業務に充てられる運営費交付金の計画額の全額を収 益化 0 0 ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) 会計基準第81条第3項によ る振替額 合 ^ 計 0‘ 629 835 000 ¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 交付年度 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準 を採用した業 務に係る分 イ)短期リース債務に係る支出額:25 774 445 ¶¶ ウ)自己収入に係る収益計上額:104 940 874 ¶¶ 0 計 費用進行基準 による振替額 (単位:円) { 金曜日 平成  年  月  日 金 運営費交付金収益化額の積算根拠 0 資産見返運 営費交付金 ‘ 5 058 000 ¶¶ 固定資産の取得額:26 116 748 ¶¶ 一定の期間の経過を業務の進行とみなし、当該業務 に充てられる運営費交付金の全額を収益化 5 058 000 ¶¶ 運営費交付金債務の当期振替額の明細 { 平成21年度交付分 分 283 898 565 〜 ¶¶ 計 ‘ 629 835 000 ¶¶ (その他事業収入:628 731、雑益:3 352 010、 ¶ ¶¶ 財務収益:119) 0 } ] 区 イ)自己収入に係る収益計上額:3 980 860 ¶¶ 計 ‘ 629 835 000 ¶¶ (給 料 手 当 : 208 061 782、 備 品 消 耗 品 費 : ¶¶ 2 873 211、福利厚生費: 23 753 247、その他の ¶¶ ¶¶ 経費:19 813 304) ¶¶ 期間進行基準 による振替額 期末残高 ‘ ‘ 当該業務に係る損益等 26 116 748 ¶¶ 資本剰余金 ‘ 計 5 058 000 629 835 000 603 718 252 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 合 資産見返運 営費交付金 (単位:円) ‘ 期間進行基準を採用した業務:人件費相当及び 管理業務に係る物件費相当 | 資本剰余金 当 期 振 替 額 交付年度 期首残高 交 付 金 当期交付額 運 営 費 資産見返運 交付金収益 営費交付金 資本剰余金 小 { ア)損益計算書に計上した費用の額:254 501 544 ¶¶ 目的積立金の取崩しの明細 該当なし 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ¥ 運営費交付金債務の増減の明細 ‘ 257 781 817 ¶¶ 要 11 12 平成20年度 5 058 000 ¶¶ 報 当期増加額 運営費交付 金収益 平成20年度 5 058 000 ¶¶ 期間進行基準 を採用した業 務に係る分 0 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 0 計 業務達成基準を採用する退職手当について、役員 の任期が延長されたため、計画に対する達成率が0 %となり、100%相当額を運営費交付金債務として 翌事業年度に繰越したもの。 (運営費交付金債務の残高は無い) (費用進行基準を採用した業務は無い) 5 058 000 ¶¶