原 料 の 有 効 な 利 用 の 源促 非 化 石 エ ネ ル ギ ー 源 の 利 用 及 び 化 石 エ ネ ル ギ ー 第 五 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 一 年 法 律 第 七 十 二 号 ) 供 給 事 業 者 に よ る 非 化 石 エ ネ ル ギ ー 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 二 百 四 十 号 エ ネ ル ギ ー 進 に 関 す る 法 律 ( 章 宏 大 畠 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 九 日 の 利 用 に 関 す る 一 般 ガ ス 事 業 者 等 の 判 断 の 基 準 を 次 の よ う に 定 め る 。 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 九 日 か ら 適 用 す る 。 こ の 告附 示 は則 、 原 料 の 有 効 な 利 用 原の 料促 化 石 エ ネ ル ギ ー 源 の 利 用 及 び 化 石 エ ネ ル ギ ー 第 九 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 二 十 一 年 法 律 第 七 十 二 号 ) 供 給 事 業 者 に よ る 非 化 石 エ ネ ル ギ ー 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 二 百 四 十 一 号 エ ネ ル ギ ー 進 に 関 す る 法 律 ( 章 宏 大 畠 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 九 日 次 の よ う に 加 え る 。 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 九 日 か ら 適 用 す る 。 の 前 に 、 こ の 告附 示 は則 、 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 非化石エネルギー源の利用に関する一般ガス事業者等の判断の基準 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促 進に関する法律(平成21年法律第72号。以下「法」という。第2条第7項に規定する特定エネルギー ) 供給事業者のうち、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料 の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成21年政令第222号。以下「令」という。第5条第2号 ) に規定する事業を行う者である一般ガス事業者等(ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項 に規定する一般ガス事業者、同条第6項に規定するガス導管事業者及び同条第9項に規定する大口ガ ス事業者をいう。以下同じ。について、法第5条第1項の規定に基づき、非化石エネルギー源の利用 ) に関する一般ガス事業者等の判断の基準となるべき事項を次のとおり定める。 1.非化石エネルギー源の利用の目標 一般ガス事業者等は、平成27年において、一般ガス事業者等の供給区域内等で、効率的な経営の 下においてその合理的な利用を行うために必要な条件を満たす令第4条第7号に規定するバイオマ スから発生したガス(以下「バイオガス」という。の80%以上を利用することを目標とする。 ) 2.推進すべき非化石エネルギー源の利用の実施方法に関する事項 { 一般ガス事業者等は、下水汚泥、食品廃棄物等から発生するバイオガスを利用した可燃性天然 ガス製品を製造し、及び供給するため、定期的に、バイオガスの発生源及び発生量等の調査を行 うこととする。 | 一般ガス事業者等は、前号の調査により判明したバイオガスを利用するための技術的評価並び に経済性及び環境性の評価を実施し、その利用可能性を検証することとする。 } 一般ガス事業者等は、バイオガスの調達に当たり、ガスの組成や受入条件、保安等の調達に係 る条件を定め、公表することとする。 〜 一般ガス事業者等は、バイオガスを利用した可燃性天然ガス製品を供給するための品質確保の ため、計量、性状等に係る分析等の手法の確立に取り組むこととする。 の 有 効 な 利 用 に 関 す る 一 般 ガ ス 事 業 者 等 の 判 断 の 基 準 を 次 の よ う に 定 め る 。 本 文 に 次 の 見 出 し を 付 す 。 3.再生可能エネルギー源の利用に係る費用の負担の方法その他の再生可能エネルギー源の円滑な利 用の実効の確保に関する事項 { 太陽光発電による電気の調達 3. エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促 進に関する法律(平成21年法律第72号。以下「法」という。第2条第7項に規定する特定エネルギー ) 供給事業者のうち、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料 の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成21年政令第222号)第5条第1号に規定する事業を行 う者である一般電気事業者等(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第2号に規定する 一般電気事業者(以下単に「一般電気事業者」という。及び同項第8号に規定する特定規模電気事業 ) 者(以下単に「特定規模電気事業者」という。をいう。について、法第5条第1項の規定に基づき、 ) ) 非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準となるべき事項を次のとおり定め る。 1.非化石エネルギー源の利用の目標 { 一般電気事業者は、平成32年における非化石電源(エネルギー源として法第2条第2項に規定 する非化石エネルギー源(以下単に「非化石エネルギー源」という。を利用する電源をいう。 ) ) による発電量(他の者から調達した電気の量を含み、他の一般電気事業者等に供給した電気の量 を除く。以下同じ。の、すべての電源による発電量に対する比率(以下「非化石電源比率」とい ) う。を50%以上とすることを目標とする。ただし、原子力発電所の保有状況、平成22年度の供給 ) 計画(電気事業法第29条に規定する供給計画をいう。以下同じ。における平成22年度以降の電源 ) 開発に係る計画等を踏まえ、この目標の達成が合理的に不可能と認められる一般電気事業者につ いては、平成22年度の供給計画における当該供給計画の最終年度の非化石電源比率以上の比率を 目標値として定めることができる。 | 特定規模電気事業者は、 平成32年における非化石電源比率を2%以上とすることを目標とする。 2.推進すべき非化石エネルギー源の利用の実施方法に関する事項 一般電気事業者等は、非化石エネルギー源の利用を推進し、1.に定める非化石電源比率の目標 の達成に資するため、次に掲げる事項を実施するものとする。とりわけ、原子力発電所に係る事項 については、安全の確保を大前提とし、立地地域の住民を始めとする国民の理解を得つつ、取り組 むものとする。 { 一般電気事業者は、原子力発電所の新増設には長期間を要するため、その着実な進捗を確保す る上で計画的な取組の実施が重要であることにかんがみ、平成22年度の供給計画を含め、自ら計 画している原子力発電所の新増設について、その進捗に支障が生じた場合には、当該支障を克服 するための手段又は計画の遅延による影響を抑制するための手段を、広域的運営の観点も踏まえ て検討すること。 | 一般電気事業者は、既設の原子力発電所の廃止措置を検討する際には、代替となる原子力発電 所の建設の必要性も踏まえた計画的な電源開発のあり方について検討すること。 } 一般電気事業者は、原子力発電所の特性に応じて、より長期の運転期間の設定について検討す ること。 〜 一般電気事業者は、 原子力発電所の運転実績向上に資するため、 他の原子力発電所の運転を行っ ている事業者と運転及び保全活動に係る知見を共有し、活用するための取組を継続的に実施する こと。  一般電気事業者は、保有する原子力発電所における設備利用率の平均値が、三箇年度続けて前 年度を下回った場合(設備利用率の平均値が85%以上である場合を除く。であって、かつ、全国 ) 平均値を下回った場合は、その原因を分析し、その結果に応じて、必要に応じて国とも連携しつ つ、設備利用率向上のために必要な措置を検討すること。  一般電気事業者等は、経済性も考慮しつつ、法第2条第3項に規定する再生可能エネルギー源 (以下単に「再生可能エネルギー源」という。を利用した電源の新増設について検討すること。 ) 化石エネルギー原料の有効な利用に関する一般ガス事業者等の判断の基準 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促 進に関する法律(平成21年法律第72号。以下「法」という。第2条第8項に規定する特定燃料製品供 ) 給事業者のうち、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の 有効な利用の促進に関する法律施行令(平成21年政令第222号)第6条第1号に規定する事業を行う 者である一般ガス事業者等(ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第2項に規定する一般ガス事 業者、同条第6項に規定するガス導管事業者及び同条第9項に規定する大口ガス事業者をいう。以下 同じ。について、法第9条第1項の規定に基づき、化石エネルギー原料の有効な利用に関する一般ガ ) ス事業者等の判断の基準となるべき事項を次のとおり定める。