平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 2 化石エネルギー原料の有効な利用のためにエネルギー供給事業者が講ずべき措置に関する基本 的な事項 エネルギー供給事業者が行う事業ごとに、化石エネルギー原料の有効な利用のためにエネル ギー供給事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項を示す。 ¥ ガス事業者 ガス事業者は、液化天然ガスの貯蔵等に当たって発生するボイル・オフ・ガス(液化天然ガ スを貯蔵し、可燃性天然ガス製品を製造するまでの過程において、外部からの熱により自然に 発生する可燃性天然ガスをいう。を活用するため、冷却装置の設置による再液化や圧縮機の効 ) 率化等に取り組むこととする。 ] 石油精製業者 燃料製品供給事業者のうち、揮発油、灯油、軽油又は重油の製造をして供給する事業を行う 者(以下「石油精製業者」という。は、石油をめぐる諸情勢を勘案し、重質油分解能力の向上 ) (重質油分解装置の装備率の向上、設備の運転面の改善等をいう。以下同じ。、コンビナート ) 連携の促進、関連技術の開発の推進等を通じて、 国内の石油製品需要は減少傾向にあるものの、 将来においても我が国の一次エネルギー供給の相当程度を占める重要なエネルギー源である原 油等(化石エネルギー原料として利用される原油その他の揮発油、灯油、軽油又は重油の原料 をいう。以下同じ。の有効な利用に取り組むこととする。 ) ^ コークス供給業者 燃料製品供給事業者のうち、コークスの製造をして供給する事業を行う者は、石炭をめぐる 諸情勢を勘案し、企業間連携の促進、関連技術の開発の推進等を通じて、粘結性の低い原料炭 を利用して需要に応じたコークスを製造することにより、石炭の有効な利用に努めることとす る。 第二 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用 の促進のための施策に関する基本的な事項 1 エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用の促進のための施策に関する基本的な 事項 ¥ 国は、非化石エネルギー源の利用を促進するために必要な財政上の措置その他の措置を講ず るよう努めることとする。 ] 国は、非化石エネルギー源の利用に必要な技術開発や人材育成を行うとともに、事業者によ る技術開発や人材育成の支援を行うこととする。 ^ 国は、再生可能エネルギー源の利用を促進するため、関連する規制の在り方について検討を 加え、その結果を踏まえて所要の措置を講ずることとする。 _ 国は、再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るために、再生可能エネルギー源の利用の 必要性及び利用に要する費用について、広報及び広聴活動を通じて国民に周知を図り、その理 解と協力を得られるよう努めることとする。 ‘ ¥から_までの他、エネルギー供給事業の特性に応じた施策は次のとおりである。 { 電気事業 電気事業者による非化石エネルギー源の利用の促進のための施策として、国は、次に掲げ る事項に取り組むこととするが、原子力の利用に係る施策の実施に当たっては、安全の確保 を大前提とし、立地地域の住民を始めとする国民の理解を得つつ、取り組むこととする。  国は、原子力の利用を推進するため、きめ細かい広聴及び広報活動による立地地域の住 民を始めとする国民全体との相互理解の向上を図り、利害関係者とのコミュニケーション を一層充実させるとともに、国、地方自治体及び電気事業者との関係について、より望ま しい関係の構築に向けて取り組むこととする。 @ 国は、原子力発電所等立地地域による生活の利便性向上や産業振興等を通じた地域振興 の取組を支援し、発電用施設の設置及び運転の円滑化を図ることとする。 A 国は、原子力発電所の新増設、設備利用率の向上など原子力の利用の推進に当たり課題 が生じた場合においては、当該課題の特性に応じつつ、自ら主体的に、又は電気事業者等 と連携して、当該課題の原因についての関係者間の認識共有を図るとともに、積極的に当 該課題の解決に向けて取り組むこととする。 B 国は、核燃料の安定的な供給を実現するため、ウラン資源を含む核燃料の安定的な調達 に資する取組を実施することとする。 C 国は、長期にわたり原子力によるエネルギー供給を可能とするため、核燃料サイクルの 確立に向けた取組を着実に実施することとする。 D 国は、特定放射性廃棄物の最終処分に関し、原子力発電環境整備機構(以下 「NUMO」 という。及び事業者と連携して国民との相互理解を進めつつ、 ) 着実に取り組むこととする。 E 国は、次に掲げる基本的な考え方に基づき、買取制度を定め、着実に運用することとす る。  電気事業者が、一定の期間において適正な価格により太陽光発電による電気の買取り (以下単に「買取り」という。を行うことが重要であること。 )  買取りの価格については、太陽光発電に係る設備の設置者の負担の水準、投資回収に 要する年数、国及び地方自治体による財政支援の水準、電力需要家の負担の水準等を勘 案し、太陽光発電による電気の調達の促進に資するよう設定するとともに、太陽光発電 に係る設備のコスト低減を図りつつ、 買取りの価格を引き下げることが重要であること。  買取りの期間については、国及び地方自治体による財政支援の水準、電力需要家の負 担の水準等を勘案し、適切な投資回収が可能となる期間の設定が重要であること。  買取りの対象については、太陽光発電による電気の量のうち、当該太陽光発電に係る 設備の設置者が自ら消費する量を除いた余剰の量を対象とし、一般家庭、工場、 事業所、 公的施設等の太陽光発電による電気を対象とすることが重要であること。  買取りに係る費用を電気事業者による電気の供給の対価を構成する要素として、適切 に全ての電力需要家に対して転嫁する「全員参加型」の制度とすることが重要であるこ と。 F 国は、買取りに係る費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、買取制度の趣旨及び内 容について、広報及び広聴活動を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努 めることとする。また、国民からの買取制度の内容に係る照会等に対し、適切に対応する よう努めることとする。 G 国は、再生可能エネルギー源の利用を促進するため、諸外国の動向や現行の買取制度を 踏まえ、我が国の実情に即した固定価格買取制度を構築することとする。 | 熱供給事業 国は、地域及び街づくりへの貢献を踏まえた地方公共団体等に対する熱供給事業の普及に 関する積極的な広報に取り組むとともに、官民の関係主体間の連携を図ること等により、熱 供給導管の効率的かつ着実な敷設と河川水等の効率的な利用を実現できるよう取り組むこと とする。 } ガス事業  国は、バイオガスの利用促進に係る関係機関に対する情報の提供、バイオガスの原料が 下水汚泥や食品廃棄物等多岐にわたることを踏まえた官民の関係主体間の連携を図ること により、バイオガスの利用促進に向けた環境整備に取り組むこととする。 @ 地方公共団体は、バイオガスの原料の多くが管理される下水処理施設、一般廃棄物処理 施設等の設置者又は許可権者として、バイオガスの計画的な利用促進のため、その発生及 び利用の状況等のガス事業者に対する情報提供を行うことが望まれる。 A 地方公共団体は、その地域の経済的社会的諸条件を考慮しつつ、下水処理施設等での下 水汚泥等のエネルギー利用の推進及び地域における食品関連事業者等との連携を図ること により、バイオガスの利用促進のための必要な措置を講ずることが望まれる。 〜 石油供給事業  国は、バイオ燃料のLCAでの温室効果ガス排出量について、算出する際の根拠となる データや計算過程等を広く国民に対して明らかにし、適正に評価することとする。今後、 根拠となるデータ等の改定が国際的に進んだ場合には、国際整合性も踏まえ、国は適宜、 バイオ燃料のLCAでの温室効果ガス排出量について見直しを行うこととする。