なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 申請の時期 法務省大臣官房施設課経理係 〒 100 ‘ イ 測量・建設コンサルタント等 aからc あって、契約締結のために必要な同意を得て の項目について総合数値を付与し、希望業 文書郵送方式 平成23年1月4日から同月 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ 1 ‘ 1 いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 種区分ごとに競争参加資格を認定する。 31日まで(当日消印有効) 。 電話03‘3580‘4111(内線2249又は2265) 該当する。 a 年間平均実績高 ] 文書持参方式 平成23年1月4日から同月 イ インターネットを使用して申請をする者 ] 令第71条第1項各号の一に該当する者(以 b 経営規模(自己資本額、 技術職員の数、 31日までの毎日、10時から17時まで。 ただし、 は、前記2の^のエに掲げるアドレスにア 下「該当者」という。で、その事実があった ) 技術職員以外の職員の数) 行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 クセスし、前記¥のイにおいてダウンロー 後2年を経過していない者及び該当者を代理 c 経営状況(流動比率、自己資本固定比 第91号) 第1条に規定する行政機関の休日 (以 ドして得たプログラムを用いて作成した申 人(入札代理人を含む。、支配人、その他の ) 率、純資本純利益率、営業年数) 下「休日」という。を除く。 ) 請用データを送信するものとする。 使用人として使用する者 6 会社更生法に基づき更生手続開始の決定を受 ^ インターネット方式 ^ 申請書類 ^ 申請書類に故意に虚偽の事実を記載した者 けた者等の取扱い ア パスワード申込受付期間 平成22年11月 ア 建設工事に係る申請 _ 経営状況が著しく不健全であると認められ 建設工事の一般競争(指名競争)参加資格が 30日まで。 a 一般競争(指名競争)参加資格審査 る者 あるとの認定を受けている者であって、会社更 イ 入力プログラムダウンロード期間 平成 ‘ 建設工事を希望する者で、建設業法(昭和 申請書(建設工事) 、b 工事経歴書、c 生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手 23年1月14日まで。 24 年法律第 100 号)第3条に規定する許可を 営業所一覧表、 d 総合評定値通知書 (申 続開始の決定を受けた者(以下「更生手続開始 ウ 申請用データ受付期間 平成22年12月1 受けていない者 請をする日の直前に受けたものであって、 決定者」という。又は民事再生法(平成11年法 ) a 測量を希望する者で、測量法(昭和24年法 日から同23年1月14日まで。 かつ、審査基準日が、定期受付は平成21年 律第 225 号)に基づき再生手続開始の決定を受 律第 188 号)第 55 条に規定する登録又は土地 エ アドレス 6月30日以降のもの、後記10の随時受付は けた者(以下「再生手続開始決定者」という。 ) 家屋調査士法(昭和 25 年法律第 228 号)第8 https://www.pqr.mlit.go.jp 申請をする日の1年7月前の日以降のもの は、別に定める手続により、 再度の一般競争 (指 条に規定する登録を受けていない者 オ システム稼動時間 平日の9時から17時 に限る。の写し、e 工事分割内訳表、f ) 名競争)参加資格の申請を行うことができる。 b 建築関係建設コンサルタント業務を希望す まで。休日の終日及び平日の17時から9時 共同企業体等調書、g 経常建設共同企 なお、更生手続開始決定者又は再生手続開始 る者で、営業に関し法律上必要な資格を有し までの間は、システム運休。 業体協定書、h 納税証明書 決定者は、再度の一般競争(指名競争)参加資 ていない者 なお、上記¥、]及び^の期間後の申請につ イ 測量・建設コンサルタント等に係る申請 5 競争参加者の資格審査及び資格 格の認定を受けていないときは、一般競争(指 いては、後記10の随時受付となるため、充分余 ¥ 前記4の¥からbのいずれかに該当する者 a 一般競争(指名競争)参加資格審査 名競争)入札に参加することはできない。 裕をもって申請を行わない場合には、参加希望 については、競争参加資格がないものと認定 7 国土交通省が認定した企業集団に属する建設 申請書(測量・建設コンサルタント等) 、 入札等に間に合わないことがあるので留意する する。 業者に係る経営事項審査を受けた者の取扱い b 測量等実績調書、c 技術者経歴書、 こと。 ] ¥を除く者については、次のとおり資格審 建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の d 登記事項証明書、e 登録証明書、f 3 申請の方法 査を行う。 項目及び基準を定める件(平成20年国土交通省 財務諸表類、g 営業所一覧表、h 業 ¥ 申請書の入手方法 ア 建設工事 aからeの項目について総合 告示第85号)附則第4項及び第6項の規定によ 態調書、i 納税証明書 ア 文書により申請する者は、別途、法務省 数値を付与し、希望業種区分ごとに高点順 る国土交通大臣が認定した企業集団に属する建 _ 申請書類の作成に用いる言語等 ホームページにおいて掲示するので、希望 に配列の上、等級の区分を設けている業種 設業者に係る経営事項審査を受けた者は、当職 ア 申請書類は、 日本語で記載するものとし、 区分については、高点順に等級を付して、 する者は、同ホームページから入手するこ が定める手続により、再度の一般競争(指名競 外国語で記載されたものについては、日本 競争参加資格を認定する。 とができる。 争)参加資格の申請を行うことができる。 語の訳文を添付すること。 a 年間平均完成工事高 イ インターネットを使用して申請をする者 8 資格審査結果の通知 イ 申請書類の金額表示は邦貨額によるもの b 経営規模(自己資本額、利払前税引前 は、前記2の^のエに掲げるアドレスにア 「資格決定通知書」により通知(郵送) する。 償却前利益) とし、外国貨幣によるものについては、出 クセスし、平成 22 年 11 月 30 日までにパス 9 競争参加資格の有効期間 c 経営状況(純支払利息比率、負債回転 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) ワードを請求し、入手したパスワードを用 平成23年4月1日から同25年3月31日までと 期間、総資本売上総利益率、売上高経常 第16条に規定する外国貨幣換算率により邦 いて、同23年1月14日までに申請用データ する。 利益率、自己資本対固定資産比率、自己 貨額に換算して記載すること。 の作成に必要なプログラムをダウンロード なお、後記10の随時受付の場合は、資格認定 資本比率、 営業キャッシュ・フローの額、 ‘ その他 資格審査の申請事務は、委任状に して得るものとする。 の日から平成25年3月31日までとする。 利益剰余金の額) 基づき日本国内に居住する者に委任すること ] 申請書の提出方法 申請は、次に掲げるア d 技術力(技術職員数、年間平均元請完 10 随時受付 ができる。 又はイのいずれかの方法により提出するもの 随時の参加資格の申請は、平成23年4月1日 成工事高) 4 競争に参加することができない者 とする。 以降、申請書類の郵送又は持参(休日を除く毎 e その他(労働福祉の状況、営業年数、 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ア 文書により申請する者は、次の場所に、 日、10時から17時まで)にて受け付ける。 建設業の経理に関する状況、法令遵守の 号。以下「令」という。第70条の規定に該当 ) ^のア又はイの申請書類を、郵送又は持参 状況、防災協定締結の有無、研究開発費 11 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 する者 するものとする。 申請書類の提出場所に同じ。 の額) 2 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥