(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ ‘ 履行期限 平成24年3月15日 ) 提出方法:電子入札システムにより提出す a 取組意欲(ヒアリングにより評価を行う。 b 業務の理解度、業務の実施方針、特定テー 本業務は、国及び独立行政法人等における 「 ること。ただし、紙入札方式による場合は持 マに対する技術提案(技術提案書の内容及び 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残る ヒアリングにより評価を行う。 ) の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 ものに限る。、若しくは電送又は電子メール ) 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー 5 手続等 による。 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 6 その他 マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 2号館20階 関東地方整備局営繕部整備課建 用業務である。 は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量 築技術係 電話048‘601‘3151d (内線5238) 2 参加資格 法に限る。 FAX048‘600‘1391 基本的要件 ] 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 ¥ 単体企業 銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さい { 説明書を電子入札システムにより交付す { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 たま新都心支店)。ただし、利付国債の提供 ) る。交付期間は平成22年11月19日から平成 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し (保管有価証券の取扱店 日本銀行埼玉新都 23年1月18日までの土曜日、日曜日及び祝 ない者であること。 心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心 日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 店) )又は金融機関若しくは保証事業会社の 63年法律第91号)第1条に規定する行政機 における平成21・22年度建築関係建設コン 関の休日(以下「休日」という。)を除く ) 保証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) 毎日、9時00分から17時00分まで。 契約保証金の納付に代えることができる。ま 参加資格の認定を受けていること。 | やむを得ない事由により、上記交付方法 た、 公共工事履行保証証券による保証を付し、 } 関東地方整備局長から建設コンサルタン による入手ができない入札参加希望者に対 若しくは履行保証保険契約の締結を行った場 ト業務等に関し指名停止を受けている期間 しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に持 合は、契約保証金を免除する。 中でないこと。 参又は郵送することにより電子データを交 ^ 契約書作成の要否 要。 〜 建築士法(昭和 25 年5月 24 日法律第 202 付するので、 上記¥にその旨連絡すること。 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 号)第23条の規定に基づく一級建築士事務 持参による場合は、¥に記録媒体を持参す 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 所の登録を行っていること。 ること。郵送による場合は、 に記録媒体、 ¥ ] 設計共同体 ¥単体企業に掲げる条件を満 意契約により締結する予定の有無 有(西ヶ 返信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希 たしている者により構成される設計共同体で 原研修合同庁舎(仮称)設計その2業務) 望者の連絡先が分かるものを同封するこ あって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( 本業務は、上記随意契約予定の西ヶ原研修 と。受付期間は、平成22年11月19日から平 成22年11月19日付け関東地方整備局長)に示 合同庁舎(仮称)設計その2業務の予定業務 成23年1月18日までの休日を除く毎日、9 すところにより、関東地方整備局長から西ヶ 量を含めた業務量をもって、公募型の手続き 時15分から18時00分までとする。 原研修合同庁舎(仮称)設計業務に係る設計 とするものである。 ^ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び 共同体としての競争参加者の資格(以下「設 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ 方法 計共同体としての資格」という。の認定を受 ) 受領期限:平成22年12月3日16時00分 た に同じ。 けているものであること。 だし、紙入札方式による場合は同日の18時00 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 分 資格の認定を受けていない単体企業又は2] ¥ 専門分野の技術者資格 提出場所:紙入札方式による場合は上記¥ に掲げる設計共同体としての資格の認定を受 ] 平成12年4月1日以降の同種又は類似業務 に同じ。 けていないもの(一般競争(指名競争)参加 の実績及び技術的評価 提出方法:電子入札システムにより提出す 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 ^ 平成17年4月1日以降に担当した国土交通 ること。ただし、紙入札方式による場合は持 とする場合を含む。も5^により参加表明書 ) 省営繕部等発注業務の実績及び成績 参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残る を提出することができるが、その者が技術提 _ 経験年数 ものに限る。、若しくは電送又は電子メール ) 案書の提出者として選定された場合であって 4 技術提案書を特定するための評価基準 による。 も、技術提案書を提出するためには、技術提 ¥ 専門分野の技術者資格 _ 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び 案書の提出の時において、当該資格の認定を ] 平成12年4月1日以降の同種又は類似業務 方法 受けていなければならない。 の実績 受領期限:平成23年1月19日16時00分 た b 詳細は説明書による。 ^ 平成17年4月1日以降に担当した国土交通 だし、紙入札方式による場合は同日の18時00 7 Summary 省営繕部等発注業務の実績及び成績 分 ¥ Classification of the services to be pro_ 経験年数 提出場所:紙入札方式による場合は上記¥ に同じ。 cured : 42 ‘ CPDの単位取得の状況 ] Subject matter of the contract : Nishigahara Training National Government Building ^ Time‐limit to express interests by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 3 December 2010 (by bringing, mail, facsimile, or Email : 6 : 00 P.M. 3 December 2010) _ Time‐limit for the submission of proposals by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 19 January 2011 (by bringing, mail, facsimile, or E‐mail : 6 : 00 P.M. 19 January 2011) ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Architecure and Building Engineering Division Kanto Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2‘1 Shintoshin Chuou‐ku Saitama City, Saitama 330‘9724 TEL : 048‘601‘3151 (Ex. 5238) FAX : 048‘600‘1391 資 格 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度において法務省所管における競 争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等 について、次のとおり公示します。 平成 22 年 11 月 19 日 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 1 業種区分 ¥ 建設工事 ア 土木一式工事、イ 建築一式工事、ウ 大工工事、 エ 左官工事、 オ とび・土工・ コンクリート工事、カ 石工事、キ 屋根工 事、ク 電気工事、 ケ 管工事、 コ タイル・ れんが・ブロック工事、サ 鋼構造物工事、 シ 鉄筋工事、ス ほ装工事、セ しゅんせ つ工事、ソ 板金工事、タ ガラス工事、チ 塗装工事、ツ 防水工事、テ 内装仕上工 事、ト 機械器具設置工事、 ナ 熱絶縁工事、 ニ 電気通信工事、ヌ 造園工事、ネ さく 井工事、ノ 建具工事、ハ 水道施設工事、 ヒ 消防施設工事、フ 清掃施設工事 ] 測量・建設コンサルタント等 ア 測量、イ 建築関係建設コンサルタン ト業務、ウ 地質調査