平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること 者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 (詳細は、入札説明書による。。 ) 能等を低下させることなく請負代金額を低減 I  関連情報を入手するための照会窓口 上記 することを可能とする施工方法等に係る設計 4¥に同じ。 図書の変更について、発注者に提案すること J  競争参加資格の級別の格付を受けていない ができる。 提案が適正と認められた場合には、 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 設計図書を変更し、必要があると認められる 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 場合には請負代金額の変更を行うものとす り申請書及び技術資料を提出することができ る。 るが、競争に参加するためには、開札の時に 詳細は特記仕様書による。 おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 c 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 参加資格の確認を受けていなければならな 後、発注者支援データベース・システム等に い。 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 K  詳細は、入札説明書による。 実が確認された場合、契約を結ばないことが 6 Summary ある。 ¥ Official in charge of disbursement of the なお、種々の状況からやむを得ないものと procuring entity : Yasuji Kurasawa, Direcして承認された場合の外は、配置予定技術者 tor, Obihiro Defense Branch, MOD の変更を認めない。 ] Classification of the services to be prod 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 cured : 41 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 ^ Subject matter of the contract : Construc「調査基準価格」という。を下回っている場 ) tion of the Government building in Camp 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 Obihiro 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) _ Time‐limit for the submission of applicaばならない。 tion forms and relevant documents for the e 専任の監理技術者の配置が義務付けられて qualification by electronic bidding system : いる工事において、調査基準価格を下回った 5 : 00 P.M. 9 December 2010 価格をもって契約する場合においては、監理 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 26 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 January 2011 (tenders brought with 5 : 00 書による。。 ) P.M. 26 January 2011 or submitted by mail C  低入札価格調査を受けた者との契約につい 5 : 00 P.M. 26 January 2011) ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 a Contact point for tender documentation : 以内とする。 Contract unit, Administration Division, D  手続における交渉の有無 無。 Obihiro Defense Branch, MOD, Minami E  契約書作成の要否 要。 7‐Chome 3, Nishi 6‐jo, Obihiro‐shi 〒080‘ F  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 0016 TEL : 0155‘22‘1181 G  技術提案の可否及び評価の有無について 入 札 公 告(建設工事) は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 次のとおり一般競争入札に付します。 H  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 平成 22 年 11 月 19 日 当たって、技術提案により施工しようとする 独立行政法人 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 すること。ただし、技術提案が適正と認めら 契約担当役 れなかった場合においては標準案により入札 鉄道建設本部 九州新幹線建設局長 高橋 浩一 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 40 〇九建公告第 19 号 1 工事の概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 九州新幹線(西九州) 、江ノ串ト ンネル他(電子入札対象案件) ^ 工事場所 長崎県東彼杵郡東彼杵町〜大村 市地内 _ 工事内容 本工事は、九州新幹線武雄温泉 起点 24  495 m〜 26  143 m(延長 1 648 m) ¶ 間の江ノ串トンネル(延長1 360m) ¶ 、並びに 武留路路盤(延長243m)の工事である。 ‘ 工期 48箇月間 a 使用する主な資機材 生 コ ン ク リ ー ト 約 16 800 セメント約1 520t ロックボルト ¶ ¶ 約17 500本 トンネル支保工約1 320基 ¶ ¶ b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 工事のうち品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。また、本工事は、契約締結後に工 事内容の変更について提案を受け付ける契約 後VE方式の試行工事である。なお、入札時 に施工方法等の提案を行い、その提案が採用 された場合には、採用された提案に対する再 度の提案は受け付けない。 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ ステムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 変更することができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満た す3者を構成員とする特定建設工事共同企業体 とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設 整備支援機構鉄道建設本部九州新幹線建設局長 による当該工事に係る競争参加資格確認の結 果、資格があると認められた特定建設工事共同 企業体とする。 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない 者であること。 ] 「平成21・22年度工事競争参加資格確認者」 のうち「鉄道建設本部九州新幹線建設局管内 土木」以下「土木」という。に係る競争参加 ( ) 資格の認定を受けている者であること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、鉄道建設本部九 州新幹線建設局が別に定める手続に基づく競 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(以下「客観点数」と いう。 が 1 400 点以上の者であること。出資 )¶ 比率が第2位の構成員は、客観点数 1 200 点 ¶ 以上の者であること。出資比率が最下位の構 成員は、客観点数 1 000 点以上 1 200 点未満の ¶ ¶ 者であることとするが、長崎県に本社を置く ものについては客観点数950点以上1 200点未 ¶ 満の者とする。 _ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降に 元請として完工(引渡し済みのものに限る。 ただし、 当機構発注工事にあっては、 一部しゅ ん功し引渡しとなった部分(当該工事の主た る目的物に限る。 を対象とすることができ ) る。した次のア、エ及びカの施工実績(当該 ) 施工実績が当機構における実績の場合は、工 事成績評定点が65点以上のものに限る。 また、 共同企業体構成員としての実績は、出資比率 が最大のものに限る。を有すること。出資比 ) 率が第2位の構成員は、平成7年度以降に元 請として完工(引渡し済みのものに限る。た だし、当機構発注工事にあっては、一部しゅ ん功し引渡しとなった部分(当該工事の主た る目的物に限る。 を対象とすることができ ) る。した次のア又はイ、エ又はオ及びカ又は ) キの施工実績(当該施工実績が当機構におけ る実績の場合は、工事成績評定点が65点以上 のものに限る。また、共同企業体構成員とし ての実績は、出資比率が10%以上の場合のも