(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〇第4号 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 入 札 公 告(建設工事) 1 工事概要 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 ¥ 品目分類番号 41 次のとおり一般競争入札に付します。 入札システムにより難いものは、発注者の承 ] 工事名 湾岸道路磯子高架橋(その1)工 平成 22 年 11 月 19 日 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 事(電子入札対象案件) 分任支出負担行為担当官 なお、紙入札方式の承諾に関しては帯広防 ^ 工事場所 神奈川県横浜市磯子区鳳町地先 帯広防衛支局長 倉沢 泰児 衛支局総務課契約係に承諾願を提出するもの _ 工事内容 工事延長 L=261 9m ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 とする。 鋼4径間連続鋼床版箱桁橋 〇第1号 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 橋長:261 9m 支間長:63 3m+65 9m 1 工事概要 付ける工事である。 +64 9m+62 3m ¥ 品目分類番号 41 e 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 工場製作工:約1 970t ¶ ] 工事名 帯広連隊庁舎新設等建築その他 D を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 工場塗装工:約35 000 ¶ 工事(電子入札対象案件) る。 現場塗装工:約2 100 ¶ ^ 工事場所 北海道帯広市 2 競争参加資格 架設工:1式(トラッククレーンベント+ _ 工事内容 次の建物に係る建築工事等 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 横取り工法) ・庁舎新設(内装工事を除く。 ) 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 落橋防止装置工:1式 構造 鉄筋コンクリート造3階建 条の規定に該当しない者であること。 支承工:1式 規模 延床面積 約5 800 1棟 ¶ 伸縮装置工:1式 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 ・# 155 建物解体(附帯土木及び附帯設備含 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年10月31 般競争参加資格の級別の格付を受け、帯広防 む) 日まで。 衛支局に競争参加を希望していること(会社 構造 鉄骨造平屋建 a 使用する主要な資機材 鋼材 約1 970t ¶ 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 規模 延床面積 約120 1棟 b〜 第1号1b〜に同じ K K 生手続開始の申立てがなされている者又は民 ・# 160 建物解体(附帯土木及び附帯設備含 2 競争参加資格 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき む) ¥〜‘、b〜e 第1号¥〜‘、b〜eに同じ 再生手続開始の申立てがなされている者につ 構造 れんが造平屋建 a 当該工事の現地での架設期間について次に いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術 規模 延床面積 約10 1棟 を受けていること。。 ) 者を当該工事に専任で配置できること。 ・# 169 建物解体(附帯土木及び附帯設備含 ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に なお、現地での架設期間は平成24年10月か む) 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 ら平成25年10月を予定する。 構造 木造平屋建 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が {〜} 第1号2a{〜}に同じ 規模 延床面積 約15 1棟 1 200点以上であること。 ¶ 3 第1号3に同じ ・# 196 建物解体(附帯土木及び附帯設備含 _ 平成7年度以降に元請けとして、鉄筋コン 4 入札手続等 む) クリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で延 ¥、^ 第1号4¥、^に同じ 構造 鉄骨造平屋建 床面積が 3 000  以上の新設建物の建築工事 ¶ ]、_ 第3号4]、_に同じ 規模 延床面積 約80 1棟 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 を施工した実績を有すること(共同企業体の ・#13建物基礎構造物撤去工事 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 規模 床面積 約1 500 1棟 ¶ より提出すること。ただし、発注者の承諾を のものに限る。。 ) ・#21建物基礎構造物撤去工事 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 規模 床面積 約1 000 1棟 ¶ に限る。すること。 ) 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 ‘ 工期 平成24年10月31日まで {〜} 第3号4‘{〜}に同じ 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ‘ ト 約 開札は、平成23年2月17日14時00分 関東 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 4 700、鉄筋約590t、板ガラス約590 ¶ 地方整備局総務部契約課にて行う。 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 5 第1号5に同じ 注した工事に係るものにあっては、施工成績 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 6 Summary 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 に評価して落札者を決定する総合評価方式の ¥, ], a The same with notice above (No. 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) うち、品質確保のための施工体制及びその他 1). 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を ^ Subject matter of the contract : Construc利用データベースに登録されている工事であ 確実に実現できるかどうかについて審査し、 tion work of a Coastal Road of Tokyo る場合は、その成績が65点未満のものを除く 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 Isogo viaduct No. 1. こと。 _, ‘ The same with notice above (No. 3). 行対象工事である。 ‘ a 工事全般の施工計画が適正であること。 次の基準をすべて満たす監理技術者を当該 工事に専任で配置できること。 ア 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成7年度以降に、上記_に掲げる工事 の経験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 時までの期間に、帯広防衛支局長から、工事 「 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない こと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書による。。 ) e 暴力団関係業者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 要請があり、当該状態が継続している有資 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 省が発注する工事等から排除するよう要請 があり、当該状態が継続している有資格業 者とは契約を行わない。