平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) E 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 3 総合評価に関する事項 6 Summary 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の ¥, ], _〜a The same with notice above 内容が著しく乖離した場合においては、施工 もって契約する者に対して実施する工事完成 ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ (No. 1). 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 後の工事コスト調査において、工事コスト調 ] 総合評価の方法 ^ Subject matter of the contract : Construcい、乖離理由を検討したうえで場合によって 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ tion work of the superstructure of Oowada は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 内容が著しく乖離した場合においては、施工 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 first bridge. る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は首 い、乖離理由を検討したうえで場合によって のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 〇第3号 都国道事務所のホームページにより公表す は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 算点を算出する。また、施工体制評価点」 1 工事概要 「 ¥ 品目分類番号 41 る。 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 は下記の評価項目を評価して算出する。 ] 工事名 田尻地区函渠その2工事(電子入 F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は千 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 札対象案件) 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 葉国道事務所のホームページにより公表す は「加算点」を減ずる場合がある。 ^ 工事場所 自:千葉県市川市田尻5丁目 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 る。  技術提案の項目として、上部工の品質 「 至:千葉県市川市高谷2丁目 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 2 競争参加資格 管理に係わる具体的な工夫」 _ 工事内容 専用部堀割スリット、函渠 躯 本工事においては、工事施工中、品質検査 ¥〜^、‘、b〜e 第1号2¥〜^、 、 〜 ‘b 、 第1号3]|、に同じ 体延長約L=約 144 N 内空面積 約 212 〜 員による工事実施状況、出来形及び品質につ eに同じ  |の「上部工の品質管理に係わる具体 321(内幅29 9〜45 2N、高さ6 2〜7 6N) いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ _ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 的な工夫」の技術提案については、予定価 U型擁壁 L=約10N て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提 土 工 掘 削 約 94 000  埋 戻 し 約 ¶ を含む)を行うこととする。また、支払い条 種工事の製作及び架設の施工実績を有するこ 案内容に応じて、優(30点) 、良(15点) 、 17 000 ¶ 件は「出来高部分払方式」を採用する。 と(共同企業体の構成員としての実績は、出 可(3点)及び不採用により評価を行い加 地盤改良(高圧噴射併用機械攪拌)1式 ただし、契約締結日により工期が180日以 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 算点を与える。 コンクリート工 約26 800 鉄筋工 約 ¶ 下となる工事は、本項の試行対象工事としな なお、当該実績が国土交通省が発注した工 |の「工事全般の施工計画」について 4 460t ¶ い。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 仮設工 仮桟橋 1式 土留・仮締切工 2 競争参加資格 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 1式 地中連続壁 1式 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 書に示す点数未満であるものを除く。 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成26年3月25 構成される特定建設工事共同企業体であっ 、可(0点)により評価を 点) 、良(15点) また、異工種建設工事共同企業体としての 日まで。 て、競争参加者の資格に関する公示」平成22 「 ( 行い加算点を与える。なお、未提出である 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 a 使用する主要な資機材 コンクリート約 年11月19日付け関東地方整備局長)に示すと 場合又は全ての提案が不適切である場合は 種工事の実績として認める。 26 800、鉄筋約4 460t ¶ ¶ ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 欠格とする。 { 第1号2_{に同じ b 本工事は、入札時にVE提案として「堀割 という。から田尻地区函渠その2工事に係る ) _ ]|「上部工の品質管理に係わる具体的 | 橋梁形式がトラス橋、アーチ系橋梁、斜 部函渠構造物の品質管理に係わる具体的な施 特定建設工事共同企業体としての競争参加の な工夫」については、受注者の責により入札 張橋または吊り橋の鋼橋であること。 工計画」を受け付けるとともに、工事全般の 「 資格(以下「特定建設工事共同企業体として 時の評価内容が実施されていないと判断され } 最大支間長が70N以上であること。 施工計画」を求め、価格と価格以外の要素を の資格」という。の認定を受けている者、又 ) た場合は、ペナルティとして、工事成績評定 〜 架設工法がトラッククレーン工法、ト 総合的に評価して落札者を決定する入札時V は下記の{からまでに掲げる条件を満たし を減ずることとし、未実施の評価項目毎に5 ラッククレーンステージング工法以外の工 E(総合評価落札方式)の試行工事である。 ている単体有資格業者であること。 点減ずる。 法であること。 また、品質確保のための体制その他の施工体 {、〜 第1号2¥、‘、b、c、eに ただし、 上記{〜〜は同一工事であること。 4 入札手続等 制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 同じ ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 現できるかどうかについて審査し、評価を行 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工 における一般土木工事に係る一般競争参加 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 員は、上記{、|の施工実績を有すること。 事である。また、本工事は、契約締結後に施 資格の認定を受けていること(会社更生法 より提出すること。ただし、発注者の承諾を ただし、{、|は同一工事であること。 工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便 a 当該工事の現地での架設期間について、次 の試行工事である。 続開始の申立てがなされている者又は民事 に限る。すること。 ) に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技 c〜、〜 第1号1c〜、〜に同 DGK DGK 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき {〜} 第1号4‘{〜}に同じ 術者を専任で配置できること。なお、現地で じ 再生手続開始の申立てがなされている者に 開札は、平成23年2月15日15時00分 関東 の架設期間は平成23年7月から平成24年4月 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を ついては、手続開始の決定後、局長が別に 地方整備局総務部契約課にて行う。 までを予定する。 もって契約する者に対して実施する工事完成 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 5 第1号5に同じ 後の工事コスト調査において、工事コスト調 認定を受けていること。。 ) {〜} 第1号2a{〜}に同じ