名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて 鋼橋であること。ただし、鋼床版箱桁橋は いないこと。 施工実績としてよい。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 } 最大支間長が30N以上であること。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ただし、 上記{〜}は同一工事であること。 おいて関連がある建設業者でないこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 員は上記{、|の施工実績を有すること。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ただし、上記{、 は同一工事であること。 | 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 札説明書参照。。 ) a 当該工事の現地での架設期間について、次 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 術者を専任で配置できること。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が なお、現地での架設期間は平成24年3月か あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ら平成25年7月を予定する。 3 総合評価に関する事項 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ¥ 落札方式 上の資格を有する者であること。 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 請けとして完成・引渡しが完了した上記_ をもって入札し、次の、の要件に該当 に掲げる工事の架設現場に従事した経験を する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ 有する者であること(共同企業体の構成員 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) としての経験は、出資比率が20%以上の場 の最も高い者を落札者とする。 合のものに限る。。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 あること。 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の  評価値が、標準点を予定価格で除した 工事経験を有していればよい。 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 複数の技術者を同時に申請する場合は、 こと。 申請する全ての者が上記の経験を有してい | {において、評価値の最も高い者が2人 ること。 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 なお、当該経験が国土交通省が発注した 札者を決定する。 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ] 総合評価の方法 験である場合にあっては、評定点合計が入 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 札説明書に示す点数未満であるものを除 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 く。 高点を60点とする。 また、異工種建設工事共同企業体として | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 の経験は、協定書による分担工事において 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 の経験のみ同種工事の経験として認める。 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 は下記の評価項目を評価して算出する。 であること。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 は「加算点」を減ずる場合がある。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資  技術提案の項目として「鋼製箱桁及び 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 鋼床版の品質管理に係わる具体的な施工 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 計画」 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 4 入札手続等 工事全般の施工計画 施工体制(施工体制評価点) ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 2525 て行う。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 〜 |、、の評価項目について、共通 札説明書を電子入札システムにより交付す 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 る。交付期間は平成22年11月19日から平成23 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 年2月14日までの日曜日、土曜日及び祝日並 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) びに年末年始(平成22年12月29日から平成23 業を行う者で、入札説明書等に記載された 年1月3日)を除く毎日、9時00分から17時 要求要件を実現できると認められる場合に 00分まで。 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 ただし、やむを得ない事由により、上記交 術提案及び|の施工計画並びに|の施 付方法による入手ができない入札参加希望者 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に び施工体制評価点を算出し与える。なお、 持参又は郵送することにより電子データを交 |の技術提案を行わない者は、|、 付するので、上記¥にその旨連絡すること。 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する 体制評価点を算出し与える。 こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返  |の「鋼製箱桁及び鋼床版の品質管理 信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希望者 に係わる具体的な施工計画」の技術提案に の連絡先が分かるものを同封すること。受付 ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 期間は、平成22年11月19日から平成23年2月 参加者のうち、提案内容に応じて、優(30 14日までの日曜日、土曜日及び祝日並びに年 点)良(15点)可(3点)及び不採用によ 、 、 末年始(平成22年12月29日から平成23年1月 り評価を行い加算点を与える。 3日)を除く毎日、9時15分から18時00分ま |の「工事全般の施工計画」について でとする。 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 平成22年11月19日から平成22年12月20日ま 点)良(15点)可(0点)により評価を行 、 、 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 い加算点を与える。なお、未提出である又 時00分から17時00分まで電子入札システムに は全ての提案が不適切である場合は欠格と より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 する。 を得た場合は、平成22年11月19日から平成22 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 年12月20日までの日曜日、土曜日及び祝日を による。 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 _ ]|「鋼製箱桁及び鋼床版の品質管理に 4¥へ持参すること。 係わる具体的な施工計画」については、受注 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 者の責により入札時の評価内容が実施されて 間、場所及び方法 平成23年1月20日から平 いないと判断された場合は、ペナルティとし 成23年2月14日まで 〒330‘9724 埼玉県さ て、工事成績評定を減ずることとし、未実施 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 の評価項目毎に5点減ずる。 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ 契約課 電話048‘601‘3151d 内線2526 いては、履行状況から、受注者の責により入 郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。又 ) 札時の評価項目の内容が実施されていないと は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、5点を減ずる。 期間内必着。により提出すること。 )