(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Ryotaro Oba, Director of the Facilities Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Kofu common building of the Ministry of Justice _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 17 : 00 29 November 2010 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 15 : 00 26 January 2011 (tenders brought with 15 : 00 26 January 2011 or tenders submitted by mail 15 : 00 26 January 2011) a Contact point for tendering documentation : Accounting Section, Facilities Division, Ministers Secretariat, Ministry of Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ 4111 (ext 2249, 2265) ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 11 月 19 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 湾岸道路磯子高架橋(その3)工 事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 自)神奈川県横浜市磯子区磯子 1丁目 至)神奈川県横浜市磯子区新磯 子町 _ 工事内容 工事延長 L=265 9N 鋼4径間連続鋼床版箱桁橋 橋 長 : 265 9 N 支 間 長 : 69 96 N + 68 97N+62 98N+63 99N 工場製作工:約2 030t ¶ 工場塗装工:約35 000 ¶ 現場塗装工:約2 300 ¶ 架設工 (トラッククレーン+ベント架設) : 1式 支承工:1式 伸縮装置工:1式 落橋防止装置工:1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年7月31 日まで。 a 使用する主要な資機材 鋼材 約2 030t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「鋼製 箱桁及び鋼床版の品質管理に係わる具体的な 施工計画」を受け付けるとともに、 「工事全 般の施工計画」を求め、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する入札 時VE(総合評価落札方式)の試行工事であ る。また、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試 行工事である。なお、本工事は、契約締結後 に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE 方式の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D 本工事は、調査基準価格を下回った価格を I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 事業執行を目的として、発注者、設計者及び もって契約する場合においては、入札日から 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 知された関東地方整備局が発注し完成した工 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 である。なお、5.cで定める監理技術者と J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の もって契約する者に対して実施する工事完成 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 後の工事コスト調査において、工事コスト調 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の の設置対象工事である。 内容が著しく乖離した場合においては、施工 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 の過程の透明性をより一層向上させるため、 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 技術提案の採否等の通知を実施する工事であ は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。詳細は入札説明書による。 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は横 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 浜国道事務所のホームページにより公表す 条の規定に該当しない者であること。 る。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) F  本工事において、中間前金払に代わり、既 おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 の認定を受けていること(会社更生法(平成 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の る「出来高部分払方式」を採用する。 申立てがなされている者又は民事再生法(平 G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 事である。 の申立てがなされている者については、手続 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 開始の決定後、局長が別に定める手続に基づ ともに、契約変更等における協議の円滑化を く一般競争参加資格の再認定を受けているこ 図るため、契約後受発注者間の協議により総 と。。 ) 価契約の内訳として単価等を合意することと ^ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 する。 てがなされている者又は民事再生法に基づき なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約 _ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 単価合意方式実施要領の解説」 関東地方整 ( 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 備局ホームページ http://www.ktr.mlit.go.jp/ 種工事の製作及び架設の施工実績を有するこ gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 と(共同企業体の構成員としての実績は、出 うものとする。 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 総価契約単価合意方式の実施にあたって なお、当該実績が国土交通省が発注した工 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 書に示す点数未満であるものを除く。また、 意方式」による単価合意が成立しなかった場 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の る。 実績として認める。 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) であること。 る工事である。