(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 a Time limit for tender : 11 : 00 AM 7 December 2010 b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualifications by JAPAN POST BANK Co., Ltd. for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. c Contact point for the notice : Satsuki Kurimoto, Accounting Department, Osaka Postal Savings Operation Center, 9‘8 Jonanteramachi Tennoji‐ku Osaka City Osaka Pref. 539‘8794 Japan. TEL 06‘ 6764‘2582 入札公告の訂正 平成22年10月28日(号外政府調達第203号・12 ページ)掲載の入札公告(第14号)について、次 のとおり訂正いたします。 平成 22 年 11 月 19 日 契約担当者 自動車検査独立行政法人 理事長 竹内 浄 ◎調達機関番号 559 ◎所在地番号 13 〇第 14 号 1]中 「排気ガステスタの製造及び据付 44基」 を「排気ガステスタの製造及び据付 51基」に訂 正いたします。 5]中「Exhaust emission tester 44 of them」 を「Exhaust emission tester 51 of them」に訂正 いたします。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 11 月 19 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 〇第 21 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 甲府法務総合庁舎新営(建築)工 事(電子入札案件) ^ 工事場所 山梨県甲府市中央1 ‘ 11 ‘ 8 (新営敷地) 山梨県甲府市中央1‘11(中 央公園内:取壊し仮庁舎敷地) _ 敷地面積 2 731 ¶ (新営敷地面積)1 507 、 ¶ (取壊し仮庁舎敷地面積) ‘ 工事内容 ア 棟名 庁舎 建物用途 庁舎 構造・階 数 SRC造8階地下1階 建築面積 979 延べ面積7 412 ¶ イ 棟名 車庫 建物用途 車庫、自転車置 場 構造・階数 RC造1階 建築面積 153 延べ面積123 ウ 工事種目 建築一式工事 エ その他 外構(アスファルト舗装他) 、 取壊し(既存庁舎他) 、公園原状復旧 オ 工事範囲 上 記 工 事 (入 札 説 明 書 に よ る。 ) a 工期 平成25年3月29日まで(指定部分: 庁舎及び外構の一部については、同24年10月 31日まで) b 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 6 000 、鉄筋約 820 t、鉄骨約 980 t、ガラ ¶ ス約1 200 ¶ c 工事実施形態 本工事は、工事施工期間中 における「{土工事及び取壊し工事における 振動騒音低減・粉塵飛散防止対策、|工事用 材料搬入時における交通阻害防止対策」に関 する施工計画等の技術的提案(以下「技術提 案」という。を受け付け、価格以外の要素と ) 価格を総合的に評価して落札者を決定する総 合評価落札方式の工事である。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムを利用した入札方式(以下「電子入札 方式」という。により行う工事である。ただ ) し、電子入札方式により難い者は、発注者に 対して従来の紙の入札書を提出する入札方式 (以下「紙入札方式」 という。の申請を行い、 ) 承認を得た場合に限り紙入札方式により入札 に参加できる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条における特別の理由 がある場合に該当する。 ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 21・22年度における建設工事の一般競争参加 者の資格の認定を受けていること(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、法務省が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 た総合数値が、1 200点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、建築一式工事の元請と して完成引渡しが完了した次に掲げるア又は イの基準をすべて満たす本工事と同種又は類 似の新営工事(以下「同種又は類似工事」と いう。のうち、地業工事から完成までの施工 ) 実績を有すること(共同企業体の構成員とし ての実績は、出資比率が20パーセント以上の 場合のものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、法務省収容施設におい て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 績として認める。ので留意すること。 ) また、 複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 場合には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途にかかる部分及びこれに付随する共 用部分にかかる延べ面積のみを施工実績とし て認める( 「これに付随する共用部分」とは、 当該用途に直接的かつ専用で付随している部 分を指し、他の用途に供する部分とも共用と なっている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 ) 構造・階数 SRC造にあっては地上 6階建及び地下1階以上、S造にあって は地下1階以上、かつ、地上11階建以上 又は高さ31mを超えるもの。ただし、法 務省収容施設にあってはSRC造又はR C造地上2階建以上。  建物規模 延べ面積 5 500  以上、た ¶ だし、法務省収容施設にあっては延べ面 積2 000以上 ¶  工事種目 建築一式工事 イ 類似工事  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設  構造・階数 SRC造にあっては地上 6階建及び地下1階以上、S造にあって は地下1階以上、かつ、地上11階建以上 又は高さ31mを超えるもの。  建物規模 延べ面積5 500以上 ¶  工事種目 建築一式工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 に専任で配置することができること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 又は類似工事について、地業工事から完成 までの経験を有する者であること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) ウ 所属建設業者から入札の申込のあった日 以前に同建設業者と3か月以上の雇用関係 にあること。 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 単体として申請書及び資料を提出していない こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。