9.主な資産の内訳は、下記のとおりです。 区 分 (単位:円) 森 林 業 木材産業 林木育種 計 勘定共通 合 計 1 335 200 270 ¶¶¶ 373 572 024 ¶¶ ‘ 1 990 389 170 ¶¶¶ 3 699 161 464 ¶¶¶ 7 188 251 711 ¶¶¶ 10 887 413 175 ¶¶¶ 348 130 311 ¶¶ 168 079 724 ¶¶ ‘ 196 201 095 ¶¶ 712 411 130 ¶¶ 375 595 678 ¶¶ 1 088 006 808 ¶¶¶ 機械装置 8 264 338 ¶¶ 3 529 845 ¶¶ 817 803 249 ¶¶ ‘ 829 597 432 ¶¶ 852 092 ¶ 830 449 524 ¶¶ 車両運搬具 8 269 055 ¶¶ 4 160 090 ¶¶ 434 114 ¶ 24 867 387 ¶¶ 37 730 646 ¶¶ 3 734 266 ¶¶ 41 464 912 ¶¶ 242 370 959 ¶¶ 70 952 717 ¶¶ 364 907 496 ¶¶ 97 985 694 ¶¶ 776 216 866 ¶¶ 56 673 576 ¶¶ 832 890 442 ¶¶ 8 836 690 000 ¶¶¶ 8 193 862 780 ¶¶¶ ‘ 134 380 000 ¶¶ 17 164 932 780 ¶¶¶ 15 141 212 323 ¶¶¶ 建物 構築物 (号外第  号) 林 工具器具備品 土地 10.役職員の人員及び給与の各セグメントの内訳は、下記のとおりです。 区 分 森 林 32 306 145 103 ¶¶¶ 上段(単位:人) 下段(単位:円) 林 業 木材産業 林木育種 計 勘定共通 合 計 役職員人員 286 86 103 130 605 143 748 役職員給与 2 335 542 559 ¶¶¶ 688 113 071 ¶¶ 888 787 239 ¶¶ 904 126 857 ¶¶ 4 816 569 726 ¶¶¶ 1 113 053 531 ¶¶¶ 5 929 623 257 ¶¶¶ 18‘2 特定地域整備等勘定のセグメント情報 (単位:円) 報 特 定 地 域 整 備 等 勘 定 調 特定地域等整備経理 林 道 経 整 額 計 理 平成  年  月  日 木曜日 官 事 業 費 用 25 045 890 557 ¶¶¶ 59 775 246 890 ¶¶¶ ‘ 84 821 137 447 ¶¶¶ 事 業 収 益 25 281 262 436 ¶¶¶ 59 784 181 991 ¶¶¶ ‘ 85 065 444 427 ¶¶¶ 事 業 損 益 235 371 879 ¶¶ 8 935 101 ¶¶ ‘ 244 306 980 ¶¶ 産 199 566 728 638 ¶¶¶ 198 992 087 398 ¶¶¶ ‘ 398 558 816 036 ¶¶¶ 総 資 〜1.区分の方法 「独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号、最終改正平成21年法律第57号) 以下、個別法」という。附則第14条の規定による勘定別の区分によっております。 ( 」 「 ) 2.各区分の主要な事業内容 特定地域整備等勘定 個別法附則第6条第1項及び第7条第1項に規定する業務、附則第9条第1項に規定する業務(旧独立行政法人緑資源機構法(以下「旧機構法」という。第11条第1項 ) 第7号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。並びに附則第10条第1項、第11条第1項及び第12条第1項に規定する業務に係る経理 ) 特定地域等整備経理 特定中山間保全整備事業:中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備 農用地総合整備事業 :農用地及び土地改良施設等の整備 林道経理 既設道移管円滑化事業 :独立行政法人緑資源機構を廃止する法律(平成20年法律第8号)の施行の際に管理を行っていた旧緑資源幹線林道の未引渡部分の維持、修繕 その他管理業務 幹線林道事業移行円滑化:旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理 対策交付金事業 3.主な事業費用の内容 (単位:円) 特 区 定 地 域 整 農用地整備譲渡原価 等 勘 定 調 特定地域等整備経理 特定地域整備譲渡原価 備 分 林 道 経 整 額 計 理 2 620 546 182 ¶¶¶ ‘ ‘ 2 620 546 182 ¶¶¶ 19 981 991 162 ¶¶¶ ‘ ‘ 19 981 991 162 ¶¶¶