(号外第  号) 報 〜1.区分の方法 「独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号、最終改正平成21年法律第57号) 以下、個別法」という。附則第14条の規定による勘定別の区分によっております。 ( 」 「 ) なお、上表の合計欄は各法定勘定の単純合算であります。 2.各区分の主要な事業内容 研究・育種勘定 個別法第11条に規定する以下の業務に係る経理 {森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、調査、分析、鑑定並びに講習 |森林及び林業に関する試験及び研究に必要な標本の生産及び配布 }林木の優良な種苗の生産及び配布 〜これらに附帯する業務 特定地域整備等勘定 個別法附則第6条第1項及び第7条第1項に規定する業務、附則第9条第1項に規定する業務(旧独立行政法人緑資源機構法(以下「旧機構法」という。第11条第1項第7 ) 号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものを除く。並びに附則第10条第1項、第11条第1項及び第12条第1項に規定する業務に係る経理 ) {特定中山間保全整備事業:中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備 |農用地総合整備事業 :農用地及び土地改良施設等の整備 }既設道移管円滑化事業 :独立行政法人緑資源機構を廃止する法律(平成20年法律第8号)の施行の際に管理を行っていた旧緑資源幹線林道の未引渡部分の維持、修繕その 他管理業務 〜幹線林道事業移行円滑化:旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理 対策交付金事業 水源林勘定 個別法附則第8条第1項に規定する業務及び附則第9条第1項に規定する業務(旧機構法第11条第1項第7号のニの事業及びこれに附帯する事業に係るものに限る。に係る ) 経理 {水源林造成事業 :森林所有者自らによる造林が困難な奥地水源地域において、水源林造成を推進 |特定中山間保全整備事業:中山間地域において、水源林造成と一体として森林及び農用地の整備 3.主な事業費用の内容 (単位:円) 区 分 研究・育種勘定 特定地域整備等勘定 水 源 林 勘 定 合 計 10 921 571 073 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 82 757 074 ¶¶ 82 757 074 ¶¶ 特定地域整備譲渡原価 ‘ 2 620 546 182 ¶¶¶ ‘ 2 620 546 182 ¶¶¶ 農用地整備譲渡原価 ‘ 19 981 991 162 ¶¶¶ ‘ 19 981 991 162 ¶¶¶ 林道整備譲渡原価 ‘ 58 028 871 360 ¶¶¶ ‘ 58 028 871 360 ¶¶¶ 受託業務費 ‘ 57 383 000 ¶¶ ‘ 57 383 000 ¶¶ 販売・解約事務費 ‘ ‘ 111 062 179 ¶¶ 111 062 179 ¶¶ 人件費 890 724 967 ¶¶ 220 349 632 ¶¶ 409 667 624 ¶¶ 1 520 742 223 ¶¶¶ その他 217 898 264 ¶¶ 65 956 356 ¶¶ 256 659 538 ¶¶ 540 514 158 ¶¶ 財務費用 291 572 ¶ 3 423 090 421 ¶¶¶ 3 530 741 250 ¶¶¶ 6 954 123 243 ¶¶¶ 4 609 314 ¶¶ 422 949 334 ¶¶ 6 988 556 ¶¶ 434 547 204 ¶¶ 平成  年  月  日 木曜日 官 研究業務費 考 10 921 571 073 ¶¶¶ 分収造林原価 備 一般管理費 雑損 4.国又は地方公共団体等による財源措置等内訳 区 運営費交付金収益 施設費収益 分 (単位:円) 研究・育種勘定 特定地域整備等勘定 水 源 林 勘 定 合 計 9 603 905 494 ¶¶¶ ‘ ‘ 9 603 905 494 ¶¶¶ 108 930 769 ¶¶ ‘ ‘ 108 930 769 ¶¶ 備 考