平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ^ 退職給付引当金 ] 一般管理費の会計処理 研究・育種勘定の役職員の退職給付については、 運営費交付金により財源措置がなされるため、 特定地域整備等勘定に係る一般管理費(役員報酬等)については、企業会計原則の損益計算書 退職給付に係る引当金は計上しておりません。 原則三のFのただし書きにより、特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道 特定地域整備等勘定、水源林勘定は、役職員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基 建設仮勘定に算入しております。ただし、自己資金、幹線林道事業移行円滑化対策交付金等によ 準、森林総合研究所役員退職手当規程及び森林総合研究所職員退職手当支給規程に基づき、当期 る支出分は、損益計算書に計上しております。 末における退職給付債務に基づき計上しております。 また、水源林勘定に係る一般管理費(共通部分の経費)については、損益計算書に計上してお なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金 ります。 要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 13.表示方法の変更 4.有価証券の評価基準及び評価方法 従来、特定地域整備等勘定のキャッシュ・フロー計算書において、運営費交付金収入」として表 「 満期保有目的債券につき、償却原価法(定額法)によっております。 示していた政府交付金収入は、当事業年度より、 予算との対応を明確に表すため、政府交付金収入」 「 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 に変更し、表示しております。 貯蔵品 注記事項 最終仕入原価法による低価法を採用しております。 (貸借対照表関係) 特定地域整備建設仮勘定及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定 ¥ 水源林の価額 個別法による低価法を採用しております。 {平成20年4月1日時点の市場価値(正味売却価額)による評価額にその後の投資額を加えた額 6.支払利息の原価算入について 70 046 116 546円 ¶¶¶ 特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業並びに幹線林道事業移行円滑化対策交付金事業 |平成20年4月1日時点の取得原価にその後の投資額を加えた額 816 901 506 568円 ¶¶¶ においては、所要資金を借入金等により調達している部分については、事業開始から負担金等の徴 ] 支払利息のうち、当期に原価算入している額 1 812 559 819円 ¶¶¶ 収が開始される時期までに発生した支払利息を原価算入することとして、特定地域整備建設仮勘定 ^ 役職員の引当外賞与見積額 723 033 436円 ¶¶ 及び農用地整備建設仮勘定並びに林道建設仮勘定に含めております。 _ 退職給付引当金関係 水源林造成事業の支払利息は、政府補給金により利子補給を受けている部分及び国庫補助金によ a.採用している退職給付制度の概要 り調達している部分並びに前中期目標期間繰越積立金の取崩により対応する部分を除き、原価に算 確定給付型の制度として、役員について森林総合研究所役員退職手当規程、職員について森 入することとして、水源林に含めております。 林総合研究所職員退職手当支給規程による退職一時金制度を設けております。 7.水源林の価額及び評価方法 b.退職給付引当金の見積額(研究・育種勘定) 6 981 562 060円 ¶¶¶ 平成20年4月1日時点において標準伐期齢以上の立木は、平成20年4月1日時点の市場価値(正 c.退職給付債務に関する事項(特定地域整備等勘定及び水源林勘定) (単位:円) 味売却価額)による評価額に評価日以降の投資額を加えた額。 平成20年4月1日時点において標準伐期齢未満の立木は、平成20年4月1日時点の取得原価に評 当 期 末 区 分 価日以降の投資額を加えた額。 (平成22年3月31日現在) 8.債券発行差額の償却方法について 退職給付債務 5 346 099 113 ¶¶¶ 債券の発行差額は、償却原価法により償却しております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 未認識数理計算上の差異 97 056 617 ¶¶ 政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純額に一定利率を乗じて計算 未認識過去勤務債務 0 しております。 政府からの無利子による融資取引の機会費用は、政府からの無利子借入金に一定利率を乗じて計 貸借対照表計上額純額 =−− 5 249 042 496 ¶¶¶ 算しております。 政府交付金の財源措置があるため引当てな  16 217 653 ¶¶ 10.リース取引の処理方法 かった額() リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 退職給付引当金 + 5 232 824 843 ¶¶¶ リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る d.退職給付費用に関する事項(特定地域整備等勘定及び水源林勘定) (単位:円) 方法に準じた会計処理によっております。 11.消費税等の会計処理 当 期 区 分 e自平成21年4月1日g 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 f至平成22年3月31日h 12.その他の重要な事項 ¥ 収益・費用の計上基準 勤務費用 243 981 335 ¶¶ 割賦利息収入については、企業会計原則注解6_のただし書きにより、割賦金の回収期限の到 利息費用 112 488 764 ¶¶ 来をもって売上収益実現の日としております。