× 損益外減価償却相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 1 290 225 145 ¶¶¶ 1 287 773 862 ¶¶¶ 2 451 283 ¶¶ EEEEEEEE −17 977 213 ¶¶ −391 687 119 ¶¶ 586 278 584 ¶¶ EEEEEEEE 9 188 607 110 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは中期計画及びこれを具体化する年度計画等(これらの添付書類を含む)において、業務 の実施と運営費交付金との対応関係が不明確であるために、業務達成基準及び期間進行基準を採 用することが困難であるために、費用進行基準を採用する必要があったためであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 7〜50年 構築物 3〜60年 機械及び装置 3〜30年 車両運搬具 4〜5年 工具器具備品 3〜8年 家畜 3〜6年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(4〜5年)に基 づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基 づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 種子 市場価格等を基に算定した価格により評価 貯蔵品 最終仕入原価法 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額も含めた政府出資又は地方公共団体出資等の純額に 10年利付国債の当期末利回りを参考に計算しております。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手元現金及び随時引き出し可能な預金からなってお ります。 注記事項 1.貸借対照表関係 ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 8 086 674 604円 ¶¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 368 549 060円 ¶¶ ^ 家畜仮勘定について 家畜仮勘定とは、家畜の成畜までの期間に要した飼養経費を集計したものであります。 2.損益計算書関係 ¥ 臨時損失について { 固定資産除却損は、運営費交付金で取得した工具器具備品並びに国等から無償譲与された機 械及び装置及び工具器具備品の除却に係る計上額であります。 ] 臨時利益について { 固定資産売却益は、土地の売却額であります。 | その他の臨時利益は、前期に概算納付した労災保険料の精算による還付額であり、主として 料率差によるものであります。 ^ ファイナンス・リース取引について リース費用計上額(減価償却費及び支払利息)と運営費交付金の収益化額等が一致しないこと により、ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、407 253円であり、当該影響額を ¶ ¶¶ 除いた当期総利益は46 044 686円であります。 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表上の科目 現金預金 2 043 334 075円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 資金期末残高 2 043 334 075円 ¶¶¶ 重要な非資金取引の内容 { 当期新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 4.行政サービス実施コスト計算書関係 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 5.退職給付関係 採用している退職給付制度の概要 役員は、家畜改良センター役員退職手当規程に基づき給付しております。 職員は、家畜改良センター職員退職手当規程に基づき給付しております。 6.固定資産の減損処理関係 減損の兆候が認められた固定資産(減損を認識した場合を除く) ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 ] 用 畜舎(種兎舎) 途 種 類 建物 発電装置(堆肥発酵処理施設) 機械器具 場 所 長野県佐久市 青森県上北郡七戸町 53 224 500円 ¶¶ 帳簿価額(円) 14 185 600 ¶¶ 3 951 853 ¶¶