(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 なお、申請者が総合数値の算定に必要な専 ケ 行政書士等の代理申請による場合に 門技術者及び工事成績を有する場合には、森 は、同代理申請に係る委任状 約を履行することを妨げた者 林管理局等のホームページにアクセスして、 | 測量・建設コンサルタント等契約に係る 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 申請書を取得し、当該事項を記載、 添付の上、 競争参加資格付与の申請をする場合の添付 の執行を妨げた者 申請する森林管理局等に持参又は郵送により 書類  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ 提出するものとする。 ア 技術者経歴書 た者 測量・建設コンサルタント等における参加 イ 営業所一覧表 ‘ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条 資格審査について、インターネットにより申 ウ 登記事項証明書又は登記簿謄本(法人 の規定による許可及び同法第27条の23第2項 請する場合は、上記2^に掲げるアドレスに の場合)若しくはその写し に規定する経常事項審査を受けていない者 アクセスし、ダウンロードして得た入力プロ エ 登録証明書等又はその写し a 経営事項審査において、総合評定値通知書 グラムを用いて作成した申請用データに入手 オ 財務諸表類 を受けていない者 したパスワードを入力して送信する。 ただし、 カ 納税証明書の写し(国税通則法施行規 5 資格審査において対象とする経営事項審査 添付書類として、2^に掲げるホームページ 則別紙第9号書式その3、その3の2又 (建設業法第27条の23に規定する審査をいう。 アドレスへのアクセスにおいて、パスワード はその3の3の写し) 以下同じ。 ) 発行申請時に表示される 「添付書類等届出書」 キ 行政書士等の代理申請による場合に 資格審査の申請をする直前に受けた経営事項 を印刷したものに|のウ〜カまでに掲げる書 は、同代理申請に係る委任状 審査であって、かつ、審査基準日が平成21年6 類を添付し別記3に掲げる送付先に郵送(書 _ 申請書類の作成に用いる言語 月30日以降のもので、再審査を含めて平成20年 留郵便)するものとする。 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す 4月1日付けで改正された基準による経営事項 なお、経常共同企業体等複数の者による申 ること。なお、外国語で記載のその他の書 審査の総合評定値を基に格付けを行う。 請の受付はできないので、 このような場合は、 類は、日本語の訳文を付記又は添付するこ 6 競争参加の資格審査 持参又は郵送による申請とする。 と。 ¥ 建設工事契約 上記4の競争参加資格を付 また、インターネットにより申請する場合 | 提出書類のうち、金額欄については、出 与しない者以外の者の資格審査については、 であっても、申請者が下記の11¥から‘に示 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) 以下の総合数値をもって行う。 す合併新設会社等で合併後5年未満の場合に 第16条に規定する外国貨幣換算率により換 { 総合数値の算定方法 は、以下に掲げる{キの書類を本社(店)が 算した邦貨額を記載すること。 ア 経営に関する客観的事項の審査数値 所在する別記1に掲げる 「申請書の提出場所」 4 競争参加資格を付与しない者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・A に持参又は郵送により提出すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 イ 専門技術者に関する審査数値・・・B { 建設工事契約に係る競争参加資格付与の 号)第70条に規定する契約を締結する能力を ウ 工事成績の審査数値・・・・・・・C 申請をする場合の添付書類 有しない者及び破産者で復権を得ない者(た 審査結果の総合数値算定方式 ア 営業所一覧表 だし、特別の事情のある場合を除く。 ) A+B+C イ 建設共同企業体協定書の写し(共同企 ] 申請書及び審査に必要な書類に故意に虚偽 なお、建築工事一式の総合数値算定は、 業体として申請する場合) の事実を記載した者又はこれを代理人、支配 経営に関する客観的事項の審査数値とす ウ 工事経歴書 人その他の使用人として使用する者 る。 エ 総合評定値通知書の写し ^ 数人の建設業者が共同して工事を施工する | 各事項の付与数値[表のため略] オ 共同企業体等調書(共同企業体として 協定により結成した企業体(以下「共同企業 ] 測量・建設コンサルタント等契約 上記4 申請する場合) 体」という。であって、¥及び]までに該当 ) の競争参加資格を付与しない者以外の者の資 する構成員を含む者 カ 納税証明書の写し(国税通則法施行規 格審査については、以下の総合数値をもって _ 次の各号の一に該当すると認められる者 則(昭和37年大蔵省令第28号)別紙第9 行う。 で、その事実があった後2年を経過していな 号書式その3、その3の2又はその3の { 総合数値の算定方法 い者(これを代理人、支配人、その他の使用 3の写し) ア 年間平均測量等実績高の審査数値・A 人として使用する者を含む。 ) キ 申請者が合併新設会社又は合併存続会 イ 自己資本額の審査数値・・・・・・B { 契約の履行に当たり故意に工事等を粗雑 社で合併後5年未満の場合には、当該事 ウ 流動比率及び営業年数の審査数値の合 にし、又は品質若しくは数量に関して不正 実を証明する書類 計値・・・・・・・・・・・・・・・C の行為をした者 ク グループ経営事項審査又は持株会社経 審査結果の総合数値算定方式 | 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な 営事項審査の結果に基づく申請の場合に A+B+C 価格を害し若しくは不正な利益を得るため は、企業集団及び企業集団に属する建設 に連合した者 | 各事項の付与数値[表のため略] 業者についての数値認定書 7 資格審査結果の通知 資格審査の結果は、文書にて通知(郵送)す る。 8 資格の有効期間 平成23年4月1日から平成25年3月31日まで とする。なお、随時に申請した場合は、資格の 付与されたときから、平成25年3月31日までと する。 9 申請内容の変更 有資格者は、次の事項に変更があった場合に は、競争参加資格審査申請書変更届 「 (建設工事、 測量等)に必要事項を記載の上、次の添付資料 」 を添え、別記1の申請場所に速やかに提出する こと。 ¥ 本社(店)住所 ] 商号又は名称、電話番号及びFAX番号 ^ 法人である場合には代表者の氏名、個人で ある場合はその者の氏名 _ 許可・登録の状況 ‘ 営業所の名称、所在地、電話番号及びFA X番号(営業所の新設廃止を含む。 ) 添付資料 ¥ 法人の住所若しくは商号若しくは名称又は 代表者の氏名に係る変更の場合は、登記事項 証明書又は登記簿謄本若しくはその写し ] 個人の住所の場合は、住民票の写し ^ 個人の氏名の場合は、戸籍謄本 (又は抄本) の写し _ 許可・登録の状況に係る変更の場合は、許 可・登録の証明書の写し 10 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は 民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受け た者等の取扱い ¥ 平成23・24年度一般競争(指名競争)参加 資格の申請時において会社更生法(平成14年 法律第 154 号)に基づく更生手続申請中の者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づく再生手続申請中の者は、手続開始の決 定を受けた者(以下 「更生手続等開始決定者」 という。となった後に、平成23・24年度一般 ) 競争(指名競争)参加資格の審査の申請を行 うことができる。