(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 D 一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により技 術提案書等を提出することができるが、競争 に参加するためには、開札の時において、当 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 確認を受けていなければならない。 E  技術提案等の内容についてのヒアリングは 原則として行わない。なお、ヒアリング実施 の必要が生じた場合は別途通知する。 F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) し、原則として施工体制確認を行うためのヒ アリングを実施するとともに、ヒアリングに 際して追加資料の提出を求めることがある (入札説明書参照。。 ) G  競争参加資格の審査において、技術提案書 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 件工事について相談等を行い作成されたと認 められる場合など技術提案書等の記載内容が 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 H  技術提案に係る留意事項 { 技術提案により施工しようとする場合 は、その内容を示した技術提案書を提出す ること。 | 技術提案を行わず標準案により施工しよ うとする場合は、標準案による施工計画を 提出すること。 I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 提案に基づく技術提案書の採否については、 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は、入札説明書による。 K  詳細は、入札説明書による。 別表1 入札手続きに係る期日 { 入札説明書の交付期間 平成22年11月17日 から平成23年2月15日まで | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年11月 17日から平成23年2月15日まで(土曜日、日 曜日及び祝日並びに年末年始(平成22年12月 29日から平成23年1月3日まで)を除く。 ) } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 平成22年11月18日から平成22年12月17日ま ) で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 から16時まで 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成23年 1月14日から平成23年2月15日まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) 入札の受付期間 平成23年2月14日10時00 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 13 分から平成23年2月15日12時00分まで(土曜 1 契約の種類及び業種の区分 日、日曜日及び祝日を除く。 ) [掲載順序 契約の種類:業種の区分]  開札の日 平成23年2月16日11時00分 ¥ 建設工事契約:土木一式工事、建築一式工 6 Summary 事、大工工事、左官工事、とび・土工・コン ¥ Official in charge of disbursement of the クリート工事、石工事、屋根工事、 電気工事、 procuring entity : Eiji Tomida Director Ge管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼 neral of Chubu Regional Development Bu構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせ reau, Ministry of Land, Infrastructure and つ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、 Transport 防水工事、内装仕上工事、 機械器具設置工事、 ] Classification of the services to be pro熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく cured : 41 井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設 ^ Subject matter of the contract : Construc工事、清掃施設工事 tion work of the Shinminatogawa Bridge, ] 測量・建設コンサルタント等契約:測量、 Route 42 H‐ighway 土地家屋調査、建設コンサルタント、建築士 _ Time‐limit for the submission of applica事務所、計量証明、地質調査、補償コンサル tion forms and relevant documents for the タント、その他 qualifica‐tion by electronic bidding system : 2 申請の時期 4 : 00 P.M. 17 December 2010 平成23年度当初からの資格付与を希望する者 ‘ The period of time for the submission of は、 tenders by electronic bidding system : From ¥ 持参する場合 平成23年1月26日から平成 10 : 00 A.M. 14 February 2011 to 12 : 00 23年2月25日まで(受付時間は土曜日、日曜 (noon) 15 February 2011 (tenders brought 日及び祝日を除く10:00〜16:00(12:00〜 with From 10 : 00 A.M. 14 February 2011 to 13:00は除く。とする。に申請すること。 ) ) 12 : 00 (noon) 15 February 2011 or tenders ] 郵送の場合 平成23年1月26日から平成23 submitted by mail From 10 : 00 A.M. 14 年2月18日(当日消印有効)までに郵送(書 February 2011 to 12 : 00 (noon) 15 February 留郵便に限る。すること。 ) 2011) ^ インターネットの場合 平成22年12月1日 a Contact point for tender documentation : から平成23年1月14日までの間(平成22年12 Research Section Contract Division Gener月 29 日から平成 23 年1月3日までの間は除 al Affairs Department, Chubu Regional Deく。受付時間は土曜日、日曜日及び祝日を除 ( velopment Bureau Ministry of Land, Inf) 建設工事の申請者は、 く9:00〜17:00)に、 rastructure and Transport, 2‘5‘1, San次のホームページアドレスへのアクセスによ nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken り、申請用データを送信すること。 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 https://www.pqr.mlit.go.jp また、測量・建設コンサルタント等業務の 申請者は、次のホームページアドレスへのア クセスにより、 申請用データを送信すること。 https://www.pqrc.mlit.go.jp 競争参加者の資格に関する公示 なお、インターネットによる申請を除き、 上記期限経過後の申請も随時受け付けるが、 平成23・24年度において国有林野事業特別会計 期限経過後に申請した場合、資格付与が希望 の一般競争(指名競争)に参加する者に必要な資 する入札に間に合わない場合がある。 格の基本となるべき事項並びに競争参加資格を得 ようとする者の申請の時期及び方法等について、 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 当会計所定の「一般競 次のとおり公示する。 争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工 平成 22 年 11 月 17 日 事)又は「一般競争(指名競争)参加資格審 」 林野庁長官 皆川 芳嗣 資 格 査申請書 (測量・建設コンサルタント等) 以 ( 」 下「申請書」という。は、林野庁及び各森林 ) 管理局 (以下、森林管理局等」 「 という。のホー ) ムページへアクセスして平成22年11月17日か ら入手することができる。 また、インターネットを使用して申請をす る場合は、上記2^に掲げるアドレスにアク セスし、平成 22 年 11 月 30 日までの間にパス ワードを請求し、入手したパスワードを用い て平成23年1月14日までの間に申請用データ の作成に必要な入力プログラムをダウンロー ドして得るものとする。 ] 申請書の提出先 林野庁本庁又は森林技術 総合研修所の発注に係る一般競争 (指名競争) に参加する資格の審査を受けようとする者は 林野庁長官に、森林管理局又は同局が管轄す る森林管理署等の発注に係る一般競争(指名 競争)に参加する資格の審査を受けようとす る者は当該森林管理局長に、申請書を提出す ること。 なお、複数の競争参加資格を得ようとする 者は、申請書にその旨を記載した上で本社 (店)の所在する森林管理局等に提出すれば 足りるので、2以上の申請書を複数の提出先 に提出しないこと。 インターネットによる申請の場合において も、本社(店)の所在する森林管理局等を主 たる申請局として選択し、送信すること。 ^ 申請書の提出方法 持参又は郵送により、 申請書を提出する場合は、申請書に次に掲げ る書類を添付し、本社(店)が所在する別記 1に掲げる「申請書の提出場所」に持参又は 郵送により提出する。ただし、記載内容に訂 ( 正又は疑義が生じた場合は、再提出や説明を 求めることがある。 ) 建設工事における参加資格審査について、 インターネットにより申請する場合は、上記 2^に掲げるアドレスにアクセスし、ダウン ロードして得た入力プログラムを用いて作成 した申請用データに入手したパスワードを入 力して送信する。ただし、添付書類として、 建設工事契約の場合にあっては、以下に掲げ る{のカの書類を、受付期間内に別記2に掲 げる送付先にファクシミリにより送信するも のとする(ただし、入力プログラムを用いて 電子納税証明書を送信する場合を除く) 。