(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 Summary 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( Official in charge of disbursement of the 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 procuring entity : Eiji Tomida Director Geの再資源化等の実施が義務付けられた工事で neral of Chubu Regional Development Buある。 reau, Ministry of Land, Infrastructure and c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 Transport け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ] Classification of the services to be pro価して落札者を決定する総合評価落札方式の cured : 41 うち、品質確保のための体制、その他の施工 ^ Subject matter of the contract : Construc体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に tion work of the Toyokawabashiminami IC 実現できるかどうかについて審査し、評価を Bridge, Route 23 Highway 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 _ Time‐limit for the submission of applica型型)の試行工事である。 tion forms and relevant documents for the d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 qualification by electronic bidding system : を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 4 : 00 P.M. 17 December 2010 る。 ‘ The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 10 : 00 A.M. 14 February 2011 to 12 : 00 システムで行う対象工事である。なお、電子 (noon) 15 February 2011 (tenders brought 入札システムによりがたいものは、発注者の with From 10 : 00 A.M. 14 February 2011 to 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 12 : 00 (noon) 15 February 2011 or tenders る。 submitted by mail From 10 : 00 A.M. 14 C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 February 2011 to 12 : 00 (noon) 15 February 事である。本工事では、受発注者間の双務性 2011) の向上とともに、契約変更等における協議の a Contact point for tender documentation : 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 Research Section Contract Division Generにより総価契約の内訳として単価等を合意す al Affairs Department, Chubu Regional Deることとする。なお、本方式の実施にあたっ velopment Bureau Ministry of Land, Infては、総価契約単価合意方式実施要領」及び 「 rastructure and Transport, 2‘5‘1, San「総価契約単価合意方式実施要領の解説」 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken (http://www.cbr.mlit.go.jp/architecture/ 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 kensetsugijutsu/soukakeiyaku/index.htm 参 〇第2号 照)に基づき行うものとする。総価契約単価 1 工事概要 合意方式の実施にあたっては、単価等を個別 ¥ 品目分類番号 41 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 ] 工事名 平成22年度42号新湊川橋鋼上部工 という。によることとする。なお、協議開始 ) 事(電子入札対象案件) から14日以内に「単価個別合意方式」による ^ 工事場所 三重県熊野市新鹿町 単価合意が成立しなかった場合は、単価包括 「 _ 工事内容 工事延長 L=390N 合意方式」にて行うものとする。 8径間連続非合成少数鈑桁橋 2 競争参加資格 鋼重W=約750t ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 橋長L= 372 0 N ( 34 0 + 35 0 +3@ 51 7 + 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 2@55 0+37 9N) であること。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成24年9月 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 25日まで おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 a 使用する主要な資機材 鋼 材 約 810 t、 の認定を受けていること(会社更生法(平成 コンクリート 約1 470、鉄筋 約240t ¶ 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 6 ¥ 申立てがなされている者又は民事再生法(平 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( の申立てがなされている者については、手続 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 17年12月16日)参照) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 受けていること。。 ) を架設した経験を有する者であること。な ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て お、入札説明書に示すものに係る実績であ がなされている者又は民事再生法に基づき再 る場合にあっては、評定点合計が入札説明 生手続開始の申立てがなされている者(上記 書に示す点数未満であるものを除く。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) } 当該工事を受注した場合において、監理 _ 平成8年度以降に元請けとして、から 技術者が必要となる工事にあっては、配置 に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 設した工事を施工した実績を有すること。な 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 お、からは同一工事であること(共同企 ずる者であること。 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 %以上の場合のものに限る。乙型にあっては ( 分担工事の実績に限る。) )。但し、同一橋梁 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) で、製作と架設が別発注工事の場合は、同一 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 橋梁の根拠を提出することで同一工事と認め から開札の時までの期間に、中部地方整備局 る。なお、入札説明書に示すものに係る実績 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 である場合にあっては、評定点合計が入札説 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 明書に示す点数未満であるものを除く。 に基づく指名停止を受けていないこと。 経常建設共同企業体にあっては、すべての c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 に示す同種工事を施工した実績を有するこ において関連がある建設業者でないこと。 と。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 に係るものを除く。の工事。 ) 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) (  橋梁形式が単純鈑桁橋以外の鋼橋の工 書参照) 事。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  最大支間長が40m以上の工事。  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし (グレーチング床版を除く。の工事。 ) て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 提案により施工する場合に提出する各々の技 3 総合評価落札方式に関する事項 術提案(以下「技術提案書」という)又は、 、 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 定する方式とする。 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( { 当該工事について、入札説明書に記載さ 等以上であること。 れた要求要件を実現できると認められる場 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 合には、標準点100点を付与する。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ | 下記]{の技術提案により最大45点の と。 加算点を与える。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 } 下記]の評価項目について、入札説明書 上の資格を有する者であること。 で定めるところにより施工体制評価点を最 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 資格を有する者でなければならない。 大30点与える。