(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。なお、本方式の実施にあたっ ては、総価契約単価合意方式実施要領」及び 「 「総価契約単価合意方式実施要領の解説」 (http://www.cbr.mlit.go.jp/architecture/ kensetsugijutsu/soukakeiyaku/index.htm 参 照)に基づき行うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 る。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 申立てがなされている者又は民事再生法(平 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( て算出した値(以下「評価値」という。を ) の申立てがなされている者については、手続 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 用いて落札者を決定する。 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 17年12月16日)参照) その概要を以下に示すが、具体的な技術 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 的要件及び入札の評価に関する基準等につ 受けていること。。 ) を架設した経験を有する者であること。な いては、 入札説明書において明記している。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て お、入札説明書に示すものに係る実績であ ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 がなされている者又は民事再生法に基づき再 る場合にあっては、評定点合計が入札説明 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 生手続開始の申立てがなされている者(上記 書に示す点数未満であるものを除く。 する。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) } 当該工事を受注した場合において、監理  施工体制(品質確保の実効性・施工体 _ 平成8年度以降に元請けとして、から 技術者が必要となる工事にあっては、配置 制確保の確実性) に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架  性能等の評価に関する事項 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 設した工事を施工した実績を有すること。な  工事目的物の性能・機能(耐久性) 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 お、からは同一工事であること(共同企 の技術提案に関する事項 ずる者であること。 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 ・「塗装の品質向上対策」について b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 @ 社会的要請(特別な安全対策)の技 %以上の場合のものに限る。乙型にあっては ( という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 術提案に関する事項 分担工事の実績に限る。) )。但し、同一橋梁 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) ・「桁架設時の安全対策」について で、製作と架設が別発注工事の場合は、同一 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 ※の項目で最大30点、の項目で最大 橋梁の根拠を提出することで同一工事と認め 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 25点、@の項目で最大20点の加算点と る。なお、入札説明書に示すものに係る実績 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) する。 である場合にあっては、評定点合計が入札説 に基づく指名停止を受けていないこと。 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 明書に示す点数未満であるものを除く。 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 経常建設共同企業体にあっては、すべての 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 値(評価値={ (標準点+施工体制評価点+ において関連がある建設業者でないこと。 に示す同種工事を施工した実績を有するこ 加算点)(入札価格))を算出する。なお、 / } d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 と。 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) 値が最も高い者を落札者とする。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( に係るものを除く。の工事。 ) こと。 書参照)  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋(鋼床 | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 等以上であること。 版橋を除く。以外の鋼橋の工事。 ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で  最大支間長が60N以上の工事。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 除した数値(基準評価値)に対して下回ら ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 提案により施工する場合に提出する各々の技 及び加算点の詳細事項については、入札説 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 3 総合評価落札方式に関する事項 明書に記載する。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 4 入札手続等 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 定する方式とする。 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 等以上であること。 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 れた要求要件を実現できると認められる場 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 係 電話052‘953‘8138(直通) 合には、標準点100点を付与する。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 | 下記]{の技術提案により最大45点の と。 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 加算点を与える。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 は国土交通省中部地方整備局ホームページ } 下記]の評価項目について、入札説明書 上の資格を有する者であること。 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) で定めるところにより施工体制評価点を最 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 書をダウンロードすることにより入札説明書 資格を有する者でなければならない。 を交付する。 大30点与える。