最後配当に関する除斥期間 平成9年(フ)第296号 大阪市中央区東平2丁目5番4号 破産者 一栄住宅株式会社 平成22年11月24日まで 除斥期間 第  号 平成22年10月29日 大阪地方裁判所第6民事部 債権者集会招集 平成20年(フ)第297号 函館市高松町418番地の2 破産者 平成22年12月21日午後4時40分 期日 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成22年11月8日 函館地方裁判所 報 平成20年(フ)第106号 愛媛県今治市喜田村5丁目10番21号、商業登 記簿上の本店所在地愛媛県今治市喜田村5丁 目10番21号 官 破産者 喜田上建設株式会社 平成22年12月27日午前11時 火曜日 期日 2 平成  年  月  日 1 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成22年11月8日 松山地方裁判所今治支部 平成21年(フ)第46号 長崎県対馬市厳原町北里107番地3 有限会社栗山ヤクルトセンター 平成22年12月20日午後1時30分 1 期日 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成22年11月8日 長崎地方裁判所厳原支部破産係 平成20年(フ)第107号 愛媛県今治市東村1丁目6番8号 破産者 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成21年(フ)第1748号 福岡市博多区空港前2丁目20番18号 破産者 柴田 正幸 異議申述期間 平成23年1月5日まで 平成22年11月5日 福岡地方裁判所第4民事部 カネフジ漁業株式会社 1 破産者 書面による計算報告 村上 忠雄 平成22年12月27日午前11時 1 期日 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成22年11月8日 松山地方裁判所今治支部 免責許可決定 平成22年(フ)第1454号 埼玉県上尾市大字小敷谷845番地1 西上尾 第一団地1‘3‘504 破産者 萩原h津子 1 決定年月日 平成22年11月5日 2 主文 破産者について免責を許可する。 さいたま地方裁判所第3民事部 特別清算開始 平成22年(ヒ)第34号 札幌市手稲区星置南4丁目43番地8 清算株式会社 株式会社志水 代表清算人 大海寺 透 1 決定年月日 平成22年11月5日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(ヒ)第2106号 東京都世田谷区成城7丁目24番13号 清算株式会社 株式会社八徳 代表清算人 大塚 和成 1 決定年月日 平成22年11月5日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第2号 静岡県富士市鈴川本町9番1号 清算株式会社 大昭和投資株式会社 清算人 高橋理恵子 決定年月日 平成22年11月5日 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 静岡地方裁判所富士支部 平成22年(ヒ)第2号 大分県豊後大野市三重町市場97番地 清算株式会社 株式会社斛の井 清算人 角田 佳彦 1 決定年月日 平成22年11月2日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 大分地方裁判所竹田支部 平成22年(ヒ)第3号 大分県豊後大野市三重町内山153番地 清算株式会社 株式会社ます亭 清算人 角田 貴洋 1 決定年月日 平成22年11月2日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 大分地方裁判所竹田支部 1 2 特別清算終結 平成21年(ヒ)第3033号 大阪市中央区久太郎町2丁目5番5号 清算株式会社 堀江繊維株式会社 1 決定年月日 平成22年11月5日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(ヒ)第5号 長崎市田中町596番地1 清算株式会社 長崎アサヒ販売株式会社 1 決定年月日 平成22年11月2日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 長崎地方裁判所 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第2020号 東京都千代田区麹町5丁目3番地23 清算株式会社 株式会社ビジネスソリューショ ン・ジャパン 代表清算人 石田 政 1 決定年月日 平成22年11月1日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 特別清算債権の定義 ¥ 平成22年3月28日(開始決定日の前日) までの原因に基づいて発生した協定債権を 特別清算債権とする。 ] 弁済の場所 本協定における弁済は、特別清算債権を 有する債権者(以下「特別清算債権者」と いう)の指定する銀行口座に振り込む方法 により実施する。振込手数料は清算株式会 社の負担とする。 2 弁済・免除条項 ¥ 清算株式会社は、別紙記載の特別清算債 権者に対し、本協定の認可の決定が確定し た日から1か月以内に、特別清算債権額の 2 7449%の金員を弁済する。 ] 特別清算債権者は、前項の弁済を受けた ときは、清算株式会社に対し、特別清算債 権の総額から各弁済額を控除した残額及び その余協定債権につき、その債務を免除す る。 3 第2項の弁済の後、清算株式会社に新たな 財産が発見されたときは、清算株式会社は、 これを速やかに換価し、特別清算債権者に対 し、換価代金から必要な費用を控除した残額 を第2項の特別清算債権額の割合に応じて弁 済する。この場合においては、特別清算債権 者が前項の規定により行った残債務の免除 は、新たにされた弁済の限度で効力を失うも のとする。 (別表省略) 東京地方裁判所民事第8部 更生手続開始 平成22年(ミ)第4号 大阪市中央区森ノ宮中央2丁目7番20号 更生会社 株式会社ウエムラ興発 代表者代表取締役 西村 栄勇 1 決定年月日時 平成22年10月31日午後4時 2 主文 株式会社ウエムラ興発について更生手 続を開始する。 3 管財人 西村 栄勇 同 稲田 龍示 4 更生会社の債務者及び財産所持者は、更生会 社(従前の代表者)に債務を弁済し、又はその 財産を交付してはならない。 5 更生債権又は更生担保権の届出期間 平成22 年11月30日まで 6 更生債権又は更生担保権の一般調査期間 平 成23年1月12日から平成23年1月21日まで 大阪地方裁判所第6民事部