(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 3.引当金の計上基準 9.長期廃棄物処理処分負担金及びBA分担金の会計処理 ¥ 賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 「長期廃棄物処理処分負担金」及び「BA分担金」 ( 「核融合エネルギーの研究分野における 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 より広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する政府間協定(以下 「BA協定」 という) 」 しておりません。 において日本の実施機関である機構が実施するものと定められた事項のうち、BA協定に定め なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額については、当事業年度 る財政上の貢献)は、独立行政法人会計基準第85第1項]の寄附金の会計処理によっているも 末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除して計算した額を計上し のであります。 ております。 10.消費税等の会計処理 ] 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 退職一時金及び退職共済年金に係る整理資源については、運営費交付金により財源措置が 11.資産見返負債の会計処理 なされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 埋設処分業務勘定における資産見返負債の計上は、独立行政法人日本原子力研究開発機構の また、厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基 会計の原則、短期借入金の認可の申請手続並びに埋設処分業務に係る財務及び会計等に関する 金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 省令(平成17年文部科学省令第44号)第5条第2項の規定によっています。 金は計上しておりません。 (参考) なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一 〇独立行政法人日本原子力研究開発機構の会計の原則、短期借入金の認可の申請手続並びに 時金制度に係る増加見積額については、事業年度末に在籍する役職員について当事業年度末 埋設処分業務に係る財務及び会計等に関する省令(平成17年文部科学省令第44号) の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前事 (埋設処分業務等に関する会計処理) 業年度末退職給付見積相当額を控除して計算した額を計上しており、厚生年金基金制度に係 第5条第2項 る年金債務については、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額から、前事業年度末 機構は、埋設処分業務等に係る償却資産を取得したときは、埋設処分業務等に係る勘定 の退職給付見積額を控除して計算した額を計上しております。 において、当該償却資産の価額に相当する金額を資産見返負債として貸借対照表の負債の ^ 貸倒引当金の計上基準 部に計上するものとする。 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収  重要な債務負担行為 可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 次年度以降に支払いを予定している重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 固体廃棄物減容処理施設の整備 9 191 737 800円 ¶¶¶ ¥ 満期保有目的債券 サテライトトカマク本体製作 3 933 179 000円 ¶¶¶ 償却原価法(定額法) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 リニアックビーム増強 3 373 457 000円 ¶¶¶ ¥ 貯蔵品  重要な後発事象 個別法による原価法を採用しております。 該当事項はありません。 ] 核物質  その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報 移動平均法による原価法を採用しております。 1.区分経理関係 ただし、再処理燃料、 照射用核物質等で個別に取得価格が特定できる核物質等については、 独立行政法人日本原子力研究開発機構法(平成16年法律第155号)第20条に基づき、特別会 個別法による原価法を採用しております。 計に関する法律(平成19年法律第23号)第85条第5項に規定する電源利用対策に関する業務に 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 係る経理(電源利用勘定) 、埋設処分業務等に係る経理(埋設処分業務勘定) 、その他の業務に 外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益 係る経理(一般勘定)とに区分して整理しております。 として処理しております。 なお、当事業年度においては、埋設処分業務勘定における業務開始に伴い、共通経費の定義 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 及び取扱いについて見直し、共通経費の配賦基準を変更しましたが、これによる影響額は軽微 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 であります。 { 無償貸付を受けている地方公共団体公有財産に対し、各地方公共団体における算定方式及 2.貸借対照表関係 びそれらに準じた算定方式により得た賃貸価額を計上しております。 ¥ 運営費交付金で財源措置されるべき退職給付の見積額は、140 971 928 589円であります。 ¶¶¶ | 国から無償貸与を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られ ] 運営費交付金で財源措置されるべき賞与の見積額は、2 836 590 746円であります。 ¶¶¶ た当事業年度減価償却費相当額を計上しております。 3.損益計算書関係 ] 政府出資又は地方公共団体等の機会費用の計算に使用した率 ¥ ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、 11 270 398円であり、当該影響額を除 ¶ ¶ 政府出資等の機会費用の計算利率については、平成22年3月末現在の10年利付国債(日本 いた当期総利益は13 347 763 863円であります。 ¶¶¶ 相互証券公表)の利回り1 395%を使用しております。 ] オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料 8.リース取引の処理方法 { 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 ¶¶ 71 748 000円 る方法に準じた会計処理によっております。 | 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 463 771 100円 ¶¶ 係る方法に準じた会計処理によっております。