(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 _ 権利の変更及び弁済 ア 各有価証券が売却されたとき は、売却の都度、売却代金全額の 入金後1ヶ月以内(ただし、管財 人が、更生計画認可決定前に、各 有価証券にかかる更生担保権者の 同意及び裁判所の許可を得て、担 保権を抹消したうえで各有価証券 を売却し、その売却代金のうち実 質売却価額について当該更生担保 権者のために預金質権を設定して いた場合には、更生計画認可決定 確定後1ヶ月以内)に、下記イ又 はウに従って権利の変更及び弁済 を行う。 イ 各有価証券の実質売却価額が当 該有価証券を目的とする全ての担 保権にかかる別表8‘2「存続す る担保権一覧表(有価証券を目的 とする担保権)の 」「新しい債権額」 欄記載の金額の合計額を上回る場 合  当該有価証券を目的とする担 保権を有している更生担保権者 に対して、当該担保権にかかる 別表8‘2「存続する担保権一 覧表(有価証券を目的とする担 保権)の「新しい債権額」欄記 」 載の金額を一括弁済する。  当該有価証券を目的とする担 保権を有していた各更生担保権 者の担保弁済額から、上記の 弁済額を差し引いた差額につい ては、更生担保権とみなして追 加弁済するものとする。 ウ 各有価証券の実質売却価額が当 該有価証券を目的とする全ての担 保権にかかる別表8‘2「存続す る担保権一覧表(有価証券を目的 とする担保権)の 」「新しい債権額」 欄記載の金額の合計額と同じか又 はそれを下回る場合  当該有価証券を目的とする担 保権を有している更生担保権者 に対して、担保弁済額を一括弁 済する。 上記の弁済時に、確定更生 担保権額から、上記に基づく 弁済額を控除した残額について 免除を受ける。 第4款 リース物件にかかる更生担保権 1 確定債権 10件 7 763 015円 ¶¶ 別表4‘4(リース物件にかかる更 生担保権) 2 権利の変更及び弁済方法 別表4‘4「更生担保権弁済計画表 (リース物件にかかる更生担保権)記 」 載のリース物件にかかる更生担保権 は、確定更生担保権の全額を、更生担 保権一括弁済日に一括弁済する。 第2節 優先的更生債権の権利の変更及び納 付方法 1 公租公課 ¥ 届出債権 4件 3 307 500円及び額未定 ¶¶ 別表5(公租公課) (内訳) { 本税額等 3 283 900円 ¶¶ | 更生手続開始決定日の前日まで の延滞金等 23 600円 ¶ } 更生手続開始決定日から1年を 経過する日(その日までに更生計 画認可決定があるときは当該決定 日)までの延滞金等 額未定 〜 更生手続開始決定日から1年を 経過する日の翌日から更生計画認 可決定日の前日までの延滞金等 (更生手続開始決定日から1年を 経過する日の翌日以降に更生計画 認可決定があるとき) 額未定  更生計画認可決定日以降完納に 至るまでの延滞金等 額未定  督促手数料 額未定 ] 権利の変更 ア 更生手続開始決定日の前日までの 延滞金等は、徴収の権限を有する者 の同意を得て、 全額の免除を受ける。 イ 更生手続開始決定日から1年を経 過する日(その日までに更生計画認 可決定があるときは当該決定日)ま での延滞金等は、全額につき免除を 受ける。 ウ 更生手続開始決定日から1年を経 過する日の翌日から更生計画認可決 定日の前日までの延滞金等(更生手 続開始決定日から1年を経過する日 の翌日以降に更生計画認可決定があ るとき)は、徴収の権限を有する者 の同意を得て、 全額の免除を受ける。 エ 更生計画認可決定日以降完納に至 るまでの延滞金等は、全額につき免 除を受ける。 オ 免除の効果は、更生計画認可決定 確定日に発生する。ただし、ア及び ウについては当該日以後に徴収権者 の同意が得られたときは当該同意が 得られた日に発生するものとする。 ^ 納付方法 上記 ] による免除後の債権の全額 を、優先的更生債権一括納付日に、一 括して納付する。 2 労働債権 労働債権は存在しない。 第3節 一般更生債権の権利の変更及び弁済 方法 第1款 通常の一般更生債権の権利の変更 及び弁済方法 1 確定債権 26件 834 597 748円及び額未定 ¶¶ 別表6‘1(通常の一般更生債権) (内訳) { 元本及び更生手続開始決定日の 前日までの利息・損害金債権 834 597 748円 ¶¶ | 更生手続開始決定日以降の利 息・損害金債権 額未定 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 別表6‘1「一般更生債権弁済計 画表(通常の一般更生債権)記載の 」 一般更生債権のうち、第1項|の部 分については、更生計画認可決定日 にその全額について免除を受ける。 ] 別表6‘1「一般更生債権弁済計 画表(通常の一般更生債権)記載の 」 一般更生債権のうち、第1項{の部 分については、2回に分けて弁済す る。 ^ 第1回目の弁済 通常の一般更生債権に対する第1 回目の弁済として、上記¥の免除後 の確定更生債権額の 40 %を、別表 6‘1 「一般更生債権弁済計画表 (通 常の一般更生債権)記載のとおり、 」 一般更生債権第1回弁済日又は当該 債権の本来の弁済期のいずれか遅い 時期に弁済する。 _ 第2回目の弁済 通常の一般更生債権に対する第2 回目の弁済は、一般更生債権第2回 弁済日に、下記の要領で行う。 記 { 弁済資金 更生会社が保有する現預金及び その他の資産の売得金又は売掛金 等の回収金から、共益債権の支払 も含めた更生会社の更生手続及び 清算手続に必要と見込まれる一切 の費用を控除した後の金額を弁済 資金とする。 | 弁済の対象となる債権 個々の債権者が有する別表6‘ 1「一般更生債権弁済計画表(通 常の一般更生債権)、別表6 ‘ 」 2‘1「一般更生債権弁済計画表 (広島中央ゴルフクラブ会員預託 金)、別表6‘2‘2「一般更生 」 債権弁済計画表(広島中央ゴルフ クラブ会員預託金(退会者)」 )、 別表6‘3‘1「一般更生債権弁 済計画表(芸南カントリークラブ 会員預託金・正会員)、別表6‘ 」 3‘2「一般更生債権弁済計画表 (芸南カントリークラブ会員預託 金・平日会員)、別表6‘3‘3 」 「一般更生債権弁済計画表(芸南 カントリークラブ会員預託金(退 会者)」 )、別表6 ‘ 4「一般更生 債権弁済計画表(ヴィラ塩江施設 利用保証金)記載の各確定更生債 」 権額の合計額に全ての更生担保権 不足額を加えた金額 なお、上記更生担保権不足額に ついては、更生担保権として弁済 の対象となる債権であり、第1節 第2款第2項‘エ後段に従って 弁済する。